中小企業研究交流センター（事務局：企画調査部）では、年に１度景気動向研究会と称した公開講演会を実施しております。

2024年３月、日銀はマイナス金利政策を解除し、金融政策の正常化へ舵を切りました。しかし解除からはや１年、日本の景気回復の足取りは依然として鈍く、特に実質賃金の低迷が個人消費の重石となっています。またトランプ米大統領の関税政策も喫緊の課題として浮上してきました。

そこで今回の景気動向研究会では、日本銀行で約20年間金融や産業調査に携わった金融政策の専門家である近畿大学 経済学部 総合経済政策学科の安孫子勇一教授をお招きし、今後の金融政策の行方についてお話しいただきます。

是非この機会にご聴講ください。

 

 

　

本所では、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、資金繰り支援等を実施しております。

相談をご希望の方は、中小企業相談所（06-6722-1151）までお問合せください。

 

 

【具体的な支援施策】

 

◆日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件緩和
セーフティネット貸付の支援対象を自動車部品メーカー等、米国の自動車に対する関税引上げ等の影響を受ける事業者まで拡大し、「売上高 前年同期比５％以上減」の要件を満たさなくても、関税引上げの影響を受けたことの説明があれば適用可能となりました。

 

◆日本貿易保険（NEXI）による資金調達等の支援
一般的な輸入関税措置は保険金支払事由とならないところ、今回の米国の輸入関税措置に起因して、輸出契約が破棄され、代金回収不能等の損失が発生した場合は、保険金支払いの対象となりました。

 

 

➡　経済産業省ホームページ

　「米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します」

日本の中小企業は、少子高齢化による人手不足、資金調達の難しさ、デジタル化の遅れ、事業承継問題、原材料の高騰など多くの課題に直面しています。これらの課題は、生産性の低下や業務の停滞、競争力の低下を招き、経営を圧迫しています。特にコロナ禍以降、資金調達の困難さが一層顕著になり、後継者不足も深刻な問題となっています。

本セミナーでは、意思決定でのデータ活用の始め方やDX推進に役立つ補助金制度について、最新ソフトやAIの効果的な使い方などについて解説いただきます。

 

詳細並びにお問い合わせ、お申込みにつきましては、以下のホームページでご確認ください。

 

➡　https://www.sbbit.jp/eventinfo/84261

大阪府と公益財団法人大阪産業局が運営するものづくり中小企業の総合支援拠点であるMOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）では、平成20年から中小企業庁より大阪産業局が受託した「下請かけこみ寺」を設置し、下請取引により生じたトラブル等に関する相談に対応してまいりました。
この度、「下請かけこみ寺」に寄せられるご相談に対し、より迅速・柔軟に対応するため、大阪産業局が運営する中小企業支援拠点である大阪産業創造館へ「下請かけこみ寺」を移転することとなりましたので、お知らせいたします。

 

 

1.移転に伴う住所・連絡先について

 

移転前	➡	移転後
〒577-0011 東大阪市荒本北1-4-1 クリエイション・コア東大阪南館2階		〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館2階

※なお、電話番号、営業時間は移転後も変更はございません。

 

電話番号：0120-418-618（フリーダイヤル）
営業時間：毎週月～金曜日　午前9時～午後5時まで

 

2.移転日

 

令和7年5月7日（水）

 

【お問合せ先】
大阪府中小企業支援室ものづくり支援課販路開拓支援グループ
〒559-8555

大阪市住之江区南港北1-14-6

大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）25階
電話：06-6210-9413

大阪府では、大阪・関西万博の開催年であり、国内外からの来阪者の増加が見込まれ、ビジネス機会の拡大が期待される令和7年度に、京阪神地域で開催される展示商談会に出展し、新たな販路開拓に取り組む府内中小企業者に対して、補助を行う予定です。令和7年6月中旬頃に申請の受付を開始する予定ですので、詳細は以下のホームページ内で後日公表する募集要項等をご確認ください。

 

➡　中小企業展示商談会出展支援事業（大阪府ホームページ内）

 

大阪府、大阪市、（公財）大阪産業局では、最新の大阪経済、地域産業の動向を広く皆様に情報提供するため、「大阪府・大阪市経済動向報告会」を開催しています。

今年度第1回報告会を開催いたしますので、以下ホームページをご参照ください。

 

➡　大阪府・大阪市経済動向報告会のご案内（大阪府ホームページ内）

来たる7月5日、第1回創業塾（4日間コース）がスタートいたします。

（開催日は7月5日、12日、19日、26日の4日間）

創業を目指す方、関心のある方、創業間もない方を対象としておりますので、この機会に是非ご参加ください。

また、『起業家交流会』（開催日8月2日(土)）も募集しておりますので、併せてお申込みをご検討ください。

 

　　

東大阪商工会議所では、独立して創業･起業を志す方を力強くサポートしています。「創業･起業するための手続きが分からない」、「創業時の公的融資制度を活用したい」など、様々な創業･起業時の課題にご相談頂けます。また、創業･起業の進め方を学ぶ「創業塾」、「起業家交流会」を開催し、創業準備を応援しています。

 

 

窓口相談【平日9:00～17:30】

創業･起業には、業種･業態選びからビジネスプランの作成、資金調達、会社設立の為の手続きなど、様々な準備が必要です。東大阪商工会議所では、創業･起業準備の進め方や資金計画など様々な相談を受け付けており、無料でご相談頂けます。また、創業を検討している会社員や学生、主婦の方など幅広くご利用頂けます。

 

(問合先)　

東大阪商工会議所 同

中小企業相談所 東支所

06-6722-1151（東大阪市永和2-1-1  2階） 072-984-1151（東大阪市旭町22-23）

 

 

創業塾・起業家交流会

「創業はしたいけれど、何からはじめれば良いかわからない」、「自分のチカラをいつか試してみたいけど、通用するか迷っている」などとお考えの方。東大阪商工会議所では、創業･起業の進め方を学ぶため、「創業塾」や「起業家交流会」などを開催しております。夢の実現に向けて是非ご参加ください。

 

〇	創業塾　4日間コース		日　時：		2025年7月5日・12日・19日・26日
	（近日トピックスにて申込受付開始）				いずれも土曜日、10時～15時
			場　所：		東大阪商工会議所　本所本館2階特別会議室
			定　員：		30名（先着順）
			参加費：		2,000円（税込）
〇	起業家交流会		日　時：		2025年8月2日(土)　13時～16時
	（近日トピックスにて申込受付開始）		場　所：		東大阪商工会議所　本所本館2階特別会議室
			定　員：		30名（先着順）
			参加費：		1,000円（税込）

 

 

 

創業融資・保証制度

　日本政策金融公庫　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

　大阪信用保証協会　https://www.cgc-osaka.jp/guarantee-system/case/case01.php

 

 

東大阪市内主要商店街等の空き店舗数情報

東大阪市内の空き店舗を活用して、新たに創業する事を検討している方の為に、本市内主要商店街等の空き店舗数情報を紹介しております。※本所では個別の空き店舗の斡旋は行っておりませんので、予めご了承ください。

 

　東大阪市内主要商店街等の空き店舗数情報　

マル経融資とは、商工会議所・商工会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度のことです。ご利用には各種条件がございますので、詳細をご覧の上、ご検討ください。

また、雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方を対象とした賃上げ貸付利率特例制度は貸付後2年間の利率を0.5%引き下げる特例制度も実施しております。詳細をご確認の上、ご検討ください。

 

賃上げ貸付利率特例制度についての詳細はこちらをご覧ください。（日本政策金融公庫ホームページ）

 

(2025年5月1日現在)　

　・マル経融資利率　　　　　　　1.70%　

　・賃上げ貸付利率特例制度　　　1.20%

 

東大阪商工会議所　「クールビズ」実施のお知らせ　　　　　　　　（総務部）

 

本所では、環境に配慮することを目的に下記の通り「クールビズ」を実施致します。

商工会議所へは、軽装にてお越しください。ご理解ご協力お願い致します。

 

 

実施期間：５月１日（木）～１０月３１日（金）

 

実施内容：軽装勤務、ノーネクタイ、適正冷房

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の第２０次公募要領が公開されております。

公募要領とは公募に際してのルール・規則を定めたもので応募をご検討の方は、公募要領をよくお読みいただき、申請手続きを行ってください。
なお、詳細につきましては、以下ホームページをご覧ください。

 

➡　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第20回公募を開始します（中小企業庁ホームページ）