中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするための省力化投資をサポートする『中小企業省力化投資補助金』の第7回応募申請受付が開始されました。

詳細につきましては、以下中小企業基盤整備機構のホームページをご確認ください。

 

➡　中小企業省力化投資補助金　(中小企業基盤整備機構ホームページ)

東大阪商工会議所では、インボイス制度導入に向けた対応や最低賃金の引上げ、デジタル化、エネルギーなどの物価高騰等の事業環境変化による影響を受ける中小・零細事業者様からの経営相談や各種申請サポート対応などを行うため、専門家による無料相談会を実施しております。

是非ご利用ください。

 

　

（申込みにつきましては、詳細２ページ目の申込書に必要事項をご記入の上、FAX等でお申込みください）

第173回 日商簿記検定試験2級、3級の合格者は以下の通りです。

 

➡　合格発表

➡　過去の合格発表はこちら

生産現場の改善により生産性向上を目指すモノづくり企業に、経験豊富な専門家を派遣し、課題の抽出や改善策の提案などを行います。生産性向上に取り組む上での課題解決、これからの取り組みへの足掛かりに是非ご活用ください。

 

 

　

 

 

 

 

・マンスリートピック

 

　　　モノづくりの街 東大阪の製品・技術を全国に発信　

　　　テクノメッセ東大阪2026出展募集開始

 

 

 

・Chamber’s Salon（議員インタビュー）Vol.305

 

　　　オージーケー技研株式会社　代表取締役　木村　泰治　氏

 

 

 

・特　集

 

　　　生産性向上のカギは人材育成！　中小企業が進めるべき生産性向上術

 

 

 

・知って使って商工会議所

 

　　　生産性向上支援事業のご案内

 

 

 

・INFORMATION　－各種セミナー等・お役立ち情報－

 

　　　・製造現場ではたらく若手従業員の早期戦力化セミナーのご案内　

　　　・事業承継セミナーのご案内

　　　・起業家交流会のご案内

　　　・公開セミナー「中小企業のための”メンタル不調を出さない職場づくり”」のご案内

　　　・テクノメッセ東大阪2026　出展企業募集のご案内

　　　・本所会報誌「東大阪商工月報」盛夏号　暑中名刺広告募集のご案内

　　　　　（詳しくはセミナー・イベントをご参照ください）

 

 

 

・企業探訪 in東大阪

 

　　　ジニアス㈱　　革技術で切り拓くコーティングの未来

 

 

 

・TOP PICK！わが社のイチオシ

 

　　　➡　マツダ紙工業㈱　　ワニの背中

　　　➡　㈱林製作所　　　　Ano Tana （あのたな）

 

 

 

・産業天気図

 

　　　仕入価格の高騰顕著に　中東情勢が各業界の不安を煽る

　　　(詳しくは調査・統計データをご参照ください)

 

 

 

・会員事業所紹介

 

　　　ジャイナックス㈱ ／ ㈱新電工 ／ 創造社デザイン専門学校 ／ ㈱ニシハラ印刷

 

 

 

・会議所の動き

 

 

 

・お店散策　Vol.290

 

　　　まじめなパン屋 MIHOPAN　　安心の味をお届け　まじめなパンづくり

 

 

 

 

東大阪商工会議所発行の「東大阪商工月報」は、経営のヒントにつながる先進事例を紹介する特集をはじめ、注目の企業や話題の店舗などを掲載しています。会員事業所のみ冊子にて全頁を見ることができます。自社をＰＲできる広告頁も設けておりますので、東大阪商工会議所に興味を持たれた方、入会を希望される方は、企画調査部(06-6722-1151)までお問い合わせください。

 

 

 

 

≪バックナンバー≫

東大阪市中小企業人材育成センターでは、人材育成にご活用いただけるDVDを無料で貸し出しております。新入社員教育や中堅社員能力開発等にお役立てください。

 

　　

東大阪商工会議所では、会報誌『東大阪商工月報』とともに、会員企業の皆様の広告チラシを、会員等(約6,300件)に向けてお届けする広報サービスを行なっております。会員企業のみのお得なサービスとなっておりますので、この機会に是非ご利用ください。

 

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東大阪商工会議所では、東大阪市内の事業所を対象にIT専門家を無料で派遣し、アドバイス・サポートを行う「ITなんでも相談窓口」を実施しております。まずはお気軽にお申込みください。

 

 

東大阪商工会議所では、管内企業のデジタル人材の育成やリスキリングを支援するため、TAC㈱と連携して通信講座の割引優遇が受けられるサービスを開始しました。従業員向けの学び直し（リスキリング）、資格取得にぜひご活用ください。 ※なお、本サービスは東大阪商工会議所の会員企業の経営者並びに従業員のみが対象となります。