この度個人情報保護委員会では、個人情報保護法に関する事業者向けの資料をご用意いたしました。以下からご覧になることができますので、是非ご活用ください。

 

 

　「（中小企業等向け）個人情報保護法10のチェックポイント」

 

　「はじめての個人情報保護法～シンプルレッスン～」

 

　「（事業者向け）個人データの漏洩報告について」

 

 

（資料の内容等、本件に関するお問合せ先）

個人情報保護委員会事務局　松浦、吹上　TEL　03-6457-9769

東大阪市では、事業者の皆さまにご協力いただき、市役所窓口の案内や各種手続きなどを紹介する冊子「東大阪市くらしのガイド」を市内全世帯や転入者へ配付してきましたが、このほど令和7年1月発行へ向けて作業を進めています。新しい「東大阪市くらしのガイド」は、28万4,000部を発行し、市内の全世帯及び転入者への配付を予定しており、使用期間は3年間です。

従来の行政情報だけでなく市民生活に役立つ情報として、医療機関ガイドなどのほか、事業所など各方面の皆さまのご協力を得て広告を掲載することにより発行するものです。

広告販売営業は、令和6年6月～7月まで行う予定で、官民協働事業従事者証を携帯したサイネックス社の担当者が直接事業所を訪問してご案内させていただきますので、お知らせいたします。

 

１．掲載広告募集期間　　　令和6年6月～7月

２．官民協働発行事業者　　株式会社サイネックス
　　　　　　　　　　　　　大阪市天王寺区上本町五丁目３番１５号
　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　村田吉優

 

（広告に関する問合せ先） 株式会社サイネックス　大阪支店 TEL　06-6766-3350　／　FAX　06-6766-3351

（発行に関する問合せ先） 東大阪市広報広聴室広報課 TEL　06-4309-3102　／　FAX　06-4309-3822

近年、我が国のエネルギー消費量は減少傾向にあるものの、化石エネルギーの大半を海外からの輸入に依存する我が国においては、エネルギー消費効率の向上を徹底して進め、エネルギーコストの変動等に柔軟に対応できる経済社会を築く必要があります。一方で、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、世界規模でエネルギー安定供給の不確実性が高まり、原油を始めとするエネルギーコストの上昇による国内の経済活動への打撃など、エネルギーの安定供給を巡る課題は複雑化・深刻化しており、更なる省エネルギーの取組は急務となっております。また、世界は地球温暖化という共通の課題に直面しており、これらの解決に向けて、国内外のエネルギー消費効率の改善を一層促進することも必要とされています。

そこで、エネルギーの需要が増大する夏季(６月～９月)及び冬季(11月～３月)に、省エネルギーの重要性を踏まえ、取組を浸透させるため、政府自らの取組を確認するとともに、各方面に省エネルギーの取組を呼び掛けております。

詳しくは以下のホームページ並びに資料をご参照ください。

 

「夏季の省エネルギーの取組について」

　https://www.cao.go.jp/others/kichou/energy_saving/20240603smr.pdf

 

「省エネポータルサイト」（経済産業省資源エネルギー庁ホームページ）

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/

大阪府では、府内商工会議所・商工会とともに2025年大阪・関西万博開催を機に、府内の主要駅に隣接する百貨店や空港等に事業者が磨き上げた商品の販売の場づくりを行うことで、事業者の万博への参画意識の向上及び購買者や公共交通機関・空港利用者に対する万博の機運醸成を図ることを目的として、「大阪代表商品販促事業」を実施します。

 

１．募集期間（予定）：令和6年7月1日10時から令和6年8月19日17時まで

２．対　象　者　　　：大阪府内に本店、支店、営業所、生産・製造場所を有する中小・小規模事業者

３．募集対象商品　　：お土産に適する商品（食品、雑貨、工芸品など）

４．支援の内容　　　：①講習会、ワークショップによる商品のブラッシュアップ支援

　　　　　　　　　　　②主要駅の隣接百貨店や空港等における販売の場の提供（選考された大阪代表商品50品が対象）

　　　　　　　　　　　③即売会や物産展などへの出品【検討中】 （選考された地域代表商品約500品が対象）

 

★詳細については、下記ホームページをご覧ください。

https://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/daihyo_shohin/index.html

この度、下記のとおり市有地売払いの一般競争入札の参加者を募集いたします。

 

1.物　　　件　　　東大阪市渋川町一丁目66番3

2.現地説明会　　　令和6年8月26日(月)

3.申 込 期 間　　　令和6年9月17日(火)から令和6年9月20日(金)まで

4.入 札 日 時　　　令和6年9月30日(月)　10時30分

 

※詳細につきましては、東大阪市ホームページをご覧ください。

 

事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者及び障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられております。また報告は、総務省e-Gov電子申請システムを使用する電子申請による方法の他、郵送や来所により提出することができます。

電子申請を利用するとハローワークの開庁時間に係わらず、24時間申請が可能になる等来所による申請にはないメリットがあります。事業主の皆さまにおかれましてはこの機会に是非電子申請の利用をご検討ください。

 

令和６年高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について（厚生労働省ホームページ）

 

電子申請のご案内（厚生労働省ホームページ）

長期休暇期間中においては、連休の間セキュリティの隙を突いたサイバー攻撃や連休明けに電子メールの確認量が増えることで偽装のチェックがおろそかになりウイルス感染リスクが高まるなど、サイバー犯罪被害発生の危険性が高まります。

 

●重要なデータや機器設定ファイルに対するバックアップ対策を実施する。

●バックアップデータはネットワークから切り離し、変更不可とするなどの対策を検討する。

●長期休暇期間中における惰弱性情報を確認し、必要に応じてセキュリティパッチの適用やソフトウェアのバージョンアップを行う。

 

などの対策を徹底し、被害防止に努めてください。

 

詳しくは、大阪府警ホームページ「長期休暇前後のセキュリティ対策は万全に！」をご参照ください。

日本商工会議所では、政府より、2025年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請として、内定前に他社での就活をやめるよう強要する『オワハラ』防止など、学生が安心して就職活動に取り組めるよう、採用・選考に関するガイドラインの順守などの協力を求められております。学生の学習時間の確保という観点から、一定のルールが必要であり、市域事業所の皆さまにおかれましても、是非ご協力賜りますようお願い申し上げます。

 

＜要請項目＞

１．就職・採用活動の日程

２．学事日程等への配慮
３．インターンシップの取扱い
４．卒業・修了後３年以内の既卒者の取扱い
５．日本人海外留学者や外国人留学生などに対する多様な採用選考機会の提供
６．オンラインの活用

７．成績証明等の一層の活用

８．公平・公正で透明な採用、個人情報の不適切な取扱いの防止の徹底

９．採用選考における学生の職業選択の自由を妨げる行為の防止の徹底

１０．セクハラ・パワハラの防止の徹底

１１．学生からの苦情・相談への対応

 

※詳細につきましては、以下をご参照ください。

 

➡　2025年度（2026年3月）卒業修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項　（内閣官房ホームページ）

海外の取引先や自社の社員（経営者層等）になりすました偽のメールを送り、振込先口座を変更させるなどにより、金銭をだましとるビジネスメール詐欺が発生しています。ビジネスメール詐欺は、メールのなりすまし等のサイバー攻撃の手法を用いつつ、巧妙に人を騙す手口です。まずは社員にこのような詐欺の手口があるということを周知し、被害にあわないようご注意ください。

 

 

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度である「業務改善助成金」について、令和6年度についても引き続き同助成金事業が実施されることとなり、運用が一部変更となります。

 

①特例事業者要件
　新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けの「生産量要件」が終了します。

　ただし、「賃金要件」と「物価高騰等要件」は引き続き継続いたします。

②経費の特例
　「生産量要件」または「物価高騰等要件」の事業者に認められていた「関連する経費」が終了します。

　ただし、車・PCなどの導入に認められる特例は引き続き実施いたします。

③申請回数
　令和6年度中に可能な申請回数は1回までとなります。

　ただし、令和6年3月31日までに申請いただき、令和6年4月1日以降に交付決定を受けた事業者は、令和5年度に申請されたものとして扱われますので、令和6年度にも申請可能です。

④対象となる賃金引上げ方法
　事業場内最低賃金の引上げは1回のみとなります(複数回の引上げは助成対象外)。

⑤申請期限　　　　令和6年12月27日まで

⑥事業完了期限　　令和7年1月31日まで

 

詳細につきましては、 リーフレットまたは厚生労働省ホームページをご覧ください。