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【東大阪市からのお知らせ】東大阪市事業継続一時支援金の申請受付を開始しました

22.01.18

その他

東大阪市では、令和4年1月17日~2月25日まで「東大阪市事業継続一時支援金」の申請受付を行っています。

この支援金は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請に伴う、飲食店の休業・時短営業または不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人・個人事業者等に対し、国が実施している月次支援金に上乗せして支給するものです。

 

申請方法の詳細、申請書のダウンロード等は、東大阪市のホームページをご覧ください。

http://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000031959.html

 

また、本支援金に関するお問い合せは、

東大阪市事業継続一時支援金コールセンターまで。

〔開設時間〕9時~17時30分(土日祝日を除く)

〔電話番号〕06-6783-6240

【大阪府からのお知らせ】感染予防対策の啓発について

22.01.07

その他

大阪府では、現在、20代・30代を中心に新規陽性者数が増加し、1月6日時点で前週増加比が約4.6倍と過去最大となるなど、感染予防対策の徹底が重要です。

つきましては、企業等に勤務される方々へ感染予防対策の徹底について周知いただきますようお願いいたします。

 

 

感染拡大の兆候を探知するための見張り番指標

【大阪府からのお知らせ】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組みについて

21.12.23

その他

本日、国において「感染拡大傾向時の一般検査事業」に関し、オミクロン株に対する特別対策として、感染状況がレベル2(大阪モデル黄色信号相当)に達していない状況においても、都道府県知事の判断により府民への検査要請が可能となる方向性が示されました。

これを受け、大阪府においても、オミクロン株の市中感染が発生していることから、本日、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、令和3年12月24日から令和4年1月31日までの間、府民に対し、感染不安を感じる無症状者は、検査を受診することを呼びかけること等の要請を決定いたしました。

つきましては、本会議で決定された要請内容について、ご理解・ご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。

 

 

別添資料 府民等への要請

【東大阪市からのお知らせ】「なぜあの会社は合説だけで人が採れるのか?」

21.12.10

その他

来場者で溢れかえるようなイベントが徐々に少なくなってきている中、合同企業説明会を効果的に活用し、着実に採用できている企業もあります。一体それらの企業はどのように臨んでいるのでしょうか。採用イベントはよく“準備8 割”と言われます。本セミナーでは、実際の好事例、NG 事例なども紹介しながら、その活動の裏側に迫ります。

 

 

【近畿農政局からのお知らせ】「食品トレーサビリティ」の取り組みについて

21.12.06

その他

「食品トレーサビリティ」とは、「食品の移動を把握できること」の仕組みを指し、具体的には食品事業者の皆さまが、食品を取り扱った際の記録を作成し、保存しておくことで、食中毒など健康に悪影響を与える事故等が発生した際に、問題のある製品を素早く絞り込み、回収や原因の究明を進めやすくし、消費者の健康被害の拡大や事業者の損害を最小限に抑えることが可能となります。

農林水産省・近畿農政局では「食品トレーサビリティ」の実践に向けたマニュアル等をホームページにてご案内しております。ご参考の上、是非この機会に取り組みをご検討いただければ幸いです。

 

 

農林水産省 「食品トレーサビリティ関係」ホームページ

 

近畿農政局 「食品トレーサビリティ」ホームページ

【大阪産業局からのお知らせ】小規模企業者等設備貸与制度のご案内

21.12.01

その他

【大阪産業局からのお知らせ】
低利率で設備投資を支援します!
小規模企業者等設備貸与制度のご案内をいたします。

 

⇒ 詳しくはこちら

【大阪府からのお知らせ】大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金の申請受付をおこなっております

21.11.10

その他

大阪府では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売り上げが大きく減少している中小法人・個人事業者等を対象に、国が実施する月次支援金に上乗せして、一時支援金を支給します。

 

 

詳しくは大阪府ホームページ『大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金』をご覧ください。

【大阪労働局からのお知らせ】事業主の皆さま、労働保険の成立手続はおすみですか?

21.10.01

その他

<労働者を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があります。>

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称で、国が管掌する強制保険です。

労働者を一人でも雇っていれば、各保険の加入要件を確認の上、手続きを行ってください。

お問合せは、「労災保険」については労働基準監督署へ、「雇用保険」についてはハローワーク(公共職業安定所)へ。

 

詳しくは以下の画像をクリック。

 

 

 

  (クリックすると拡大します)

【大阪商工会議所からのお知らせ】新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール

21.07.07

その他

新型コロナウイルス感染症による影響で資金繰りが悪化している中小企業のみなさんの借入金返済に係るリスケジュールをお手伝いします。

 

 ⇒詳しくは中小企業庁HPまたは大阪府中小企業再生支援協議会HPまで

【大阪労働局からのお知らせ】在籍型出向を活用した雇用維持対策について(産業雇用安定助成金等)

21.07.01

その他

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る取組がみられています。

「在籍型出向」についての詳細は、大阪労働局のホームページをご覧ください。

 

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