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【大阪府交通対策協議会からのお知らせ】自転車ヘルメットのご着用をお願いします

24.09.09

その他

大阪府内の交通事故発生状況につきましては、過去5年間で自転車乗用中の交通事故で156人もの方が亡くなっており、うち約6割の方が、頭部に致命傷を負っています。 昨年4月に改正道路交通法が施行され、自転車に乗る際は年齢を問わず乗車用ヘルメットの着用が努力義務になり、当協議会におきましてもヘルメットの着用促進に向けた取組を推進しているところですが、未だ大阪府内のヘルメット着用率は低いまま推移しております。

この度、自転車乗用中の交通事故でお子様を亡くされたご遺族等へのインタビューを収録した動画を大阪府警察が制作し、大阪府警察交通部公式YouTubeチャンネルにおいて9月3日から配信を開始いたしました。

つきましては、命の大切さとヘルメットの重要性について考えていただくきっかけとなるよう、ご家族を含め、お一人でも多くの方にご視聴いただきますようご協力をお願い申し上げます。

 

➡ 広報啓発チラシ

 

動画につきましては、「大阪府警察交通部公式チャンネル」と検索していただくか、チラシに記載のQRコードから「大阪府警察交通部公式チャンネル」にアクセスいただければ視聴可能です。また、公式チャンネルURLは
以下のとおりです。


<大阪府警察交通部公式チャンネル>
https://www.youtube.com/channel/UC7EugbPYEOlr5YFtiUCXEVQ

 

 

【大阪府からのお知らせ】大阪府内の工場視察受入れ可能なものづくり中小企業を募集します

24.08.30

その他

2025年大阪・関西万博を契機に増加する来阪者に、大阪府内のものづくり中小企業の技術力や製品の魅力を知っていただけるよう、大阪府内にある視察受入可能な工場の情報を集約したポータルサイトを開設します。(※)

工場視察の受入れが可能なものづくり中小企業の皆様、また、今まで工場視察を受け入れたことがない企業の皆様も、この機会に工場視察の受入れを始めてみませんか。視察受入可能な企業の皆様は、専用の登録フォームからお申込みいただきます。また、専任のコンシェルジュを設置し、個別にサポートすることで、双方のニーズを的確にコーディネートします。

 


※工場のほか、ショールーム等の登録も可能です。
※ポータルサイトは2024年10月に開設予定です。視察希望者はニーズに合致した視察希望先へ当サイトから申し込みます。

 

お申込み・詳細については、以下MOBIO(ものづくりビジネスセンター大阪)のホームページをごらんください。

 

➡ 「大阪府内の工場視察受入れ可能なものづくり中小企業募集」のご案内

  (MOBIO(ものづくりビジネスセンター大阪)ホームページ)

【大阪府警からのお知らせ】顧客のクレカ情報流出にご用心!

24.08.30

その他

ECサイト等のウェブサイトを改ざんして不正プログラムを蔵置し、サイトに入力したクレジットカード情報や個人情報等を窃取する手口が確認されております。ウェブサイトを安全に運用するために、次に掲げるウェブスキミング対策をしっかり講じましょう。

 


・管理者のID・パスワードの適切な管理、ワンタイムパスワードや生体認証等の二要素認証の活用
・OSやソフトウェアのぜい弱性情報の確認や定期的な診断の実施、最新のパッチ等の適用 、ウイルス対策ソフト等の導入
・WAF(Web Application Firewall)等のセキュリティ製品の導入

 

詳しくは、大阪府警察のホームページをご参照ください。

 

【東大阪市からのお知らせ】映画「おまえの親になったるで」東大阪特別上映会を開催します(締切11/15)

24.08.27

その他

東大阪市では、更生保護について広く理解を促進するため、刑務所や少年院を出た人たちの更生支援に尽力する男性に密着した映画「おまえの親になったるで」を東大阪市文化創造館にて上映します。詳しくは、以下東大阪市のホームページをご覧ください。

※なお、本上映は令和4年2月に締結した「再犯防止推進に関する東大阪市と日本財団とOMOIYARIプロジェクトとの連携協定」に基づき実施するものです。

 

➡ 映画「おまえの親になったるで」東大阪特別上映会(東大阪市ホームページ)

【全国観光土産品連盟からのご案内】NIPPON OMIYAGE AWARD 全国推奨観光土産品審査会を開催します(締切10/25)

24.08.16

その他

全国観光土産品連盟では、1960年より、日本の文化である全国各地の優れた日本のお土産品を推奨し、国の内外に知らしめ、今後の観光土産品の育成、発掘・振興を図ることを目的した「全国推奨観光土産品審査会」を毎年開催しており、今年で65回目を迎えます。

本審査会では、全国の土産物の中から、食品衛生・公正表示・郷土色・独自性などの審査を行い、合格品を「全国推奨観光土産品」として認定するとともに、その中でも特に優秀なものに厚生労働大臣賞などの各賞を授与するものです。

本審査会の詳細につきましては、以下全国観光土産品連盟のホームページをご覧ください。

 

➡ 2024年度(第65回)NIPPON OMIYAGE AWARD 全国推奨観光土産品審査会 実施要綱

  (全国観光土産品連盟ホームページ)

【大阪労働局からのお知らせ】第75回全国労働衛生週間(10/1-7)の実施について

24.08.13

その他

厚生労働省では、国民の労働衛生意識の高揚と事業場における自主的労働衛生管理活動の促進を図るため、9月1日から30日を準備期間とし、10月1日から7日を75回目の全国衛生週間とし、各種事業を実施してまいります。事業者、労働者ならびに大阪府民の皆様におかれましては本趣旨をご理解いただき、ご協力いただきますよう、お願い申し上げます。詳しくは以下ホームページをご覧ください。

 

➡ 令和6年度「全国労働衛生週間」を10月に実施(厚生労働省ホームページ)

【日本商工会議所からのお知らせ】「パートナーシップ構築宣言」に係るアンケート調査への積極的なご協力のお願いについて

24.08.05

その他

商工会議所では、中小企業が成長投資や持続的な賃上げを実施するためには、円滑な価格転嫁や下請取引の適正化が不可欠とし、その実現のための最重要ツールである「パートナーシップ構築宣言」の普及・促進と実効性向上を協力に推進しています。

さて、この度中小企業庁は、宣言の実効性を検証し、政策に反映する目的で、以下の2つのアンケート調査を8月より実施いたします。

 

 ①「パートナーシップ構築宣言」企業と取引実績のある受注側中小企業を対象とした、パートナーシップ構築

  宣言企業との取引についてのアンケート調査

 

 ②「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業を対象とした、発注側企業の立場からみた宣言内容の取り組みに

  ついての状況調査

 

つきましては、これらの調査は、宣言の実効性を高めるための重要なデータ収集を行うものとなりますので、調査依頼を受けれた方につきましては、同アンケート調査へのご回答をお願い申し上げます。

【大阪港湾局からのお知らせ】岸和田旧港地区事業用地の公募について(募集期間12/16-12/20)

24.08.02

その他

この度、下記のとおり大阪府岸和田市域にございます岸和田旧港地区事業用地(建物付)につきまして、公募を実施いたしますのでお知らせいたします。

 

1.物  件   岸和田市港緑町113-1

2.公募条件   「岸和田旧港地区周辺の魅力づくり構想」に沿った施設 等、諸条件あり

3.申込期間   令和6年12月16日(月)から令和6年12月20日(金)まで

4.問合せ先   大阪港湾局 泉州港湾・海岸部 総務振興課 企業誘致担当

        TEL:0725-21-7203(開庁時間9時~17時/土日・祝日、年末年始を除く)

 

※詳細につきましては、大阪府ホームページをご覧ください。

【個人情報保護委員会からのお知らせ】個人情報保護法に関する事業者向け資料をご用意いたしました

24.07.12

その他

この度個人情報保護委員会では、個人情報保護法に関する事業者向けの資料をご用意いたしました。以下からご覧になることができますので、是非ご活用ください。

 

 

 「(中小企業等向け)個人情報保護法10のチェックポイント」

 

 「はじめての個人情報保護法~シンプルレッスン~」

 

 「(事業者向け)個人データの漏洩報告について」

 

 

(資料の内容等、本件に関するお問合せ先)

個人情報保護委員会事務局 松浦、吹上 TEL 03-6457-9769

【近畿経済産業局からのお知らせ】夏季の省エネルギーの取り組みについて

24.07.05

その他

近年、我が国のエネルギー消費量は減少傾向にあるものの、化石エネルギーの大半を海外からの輸入に依存する我が国においては、エネルギー消費効率の向上を徹底して進め、エネルギーコストの変動等に柔軟に対応できる経済社会を築く必要があります。一方で、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、世界規模でエネルギー安定供給の不確実性が高まり、原油を始めとするエネルギーコストの上昇による国内の経済活動への打撃など、エネルギーの安定供給を巡る課題は複雑化・深刻化しており、更なる省エネルギーの取組は急務となっております。また、世界は地球温暖化という共通の課題に直面しており、これらの解決に向けて、国内外のエネルギー消費効率の改善を一層促進することも必要とされています。

そこで、エネルギーの需要が増大する夏季(6月~9月)及び冬季(11月~3月)に、省エネルギーの重要性を踏まえ、取組を浸透させるため、政府自らの取組を確認するとともに、各方面に省エネルギーの取組を呼び掛けております。

詳しくは以下のホームページ並びに資料をご参照ください。

 

「夏季の省エネルギーの取組について」

 https://www.cao.go.jp/others/kichou/energy_saving/20240603smr.pdf

 

「省エネポータルサイト」(経済産業省資源エネルギー庁ホームページ)

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/

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