FortiManagerの脆弱性情報が公開されています。

 

【影響を受けるシステム／バージョン】
・FortiManager :7.6.0、7.4.0～7.4.4、 7.2.0 ～ 7.2.7、7.0.0～7.0.12、6.4.0～6.4.14、6.2.0～6.2.12
・FortiManager Cloud :7.4.1 ～ 7.4.4、7.2.1 ～ 7.2.7、7.0.1 ～ 7.0.12、6.4系の全バージョン
・FortiAnalyzer : 1000E、1000F、2000E、3000E、3000F、3000G、3500E、3500F、3500G、3700F、3700G、3900E

 

これらの脆弱性を放置したままだと、悪用されて外部から任意のコードまたはコマンドを実行され、ランサムウエア攻撃等の被害を受ける危険性があります！

 

詳しくは大阪府警ウェブサイトをご確認ください。

➡　サイバーセキュリティ対策通信（大阪府警ホームページ）

 

大阪府では、12月1日から12月31日までの1ヶ月間、「年末の交通事故防止運動」を実施いたします。

この運動は、年末にかけて交通事故が多発する傾向にあることから、広く府民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることによって、交通事故防止の徹底を図ることを目的としています。

詳しくは以下のリーフレットをご覧ください。

 

　令和6年「年末の交通事故防止運動」の実施について　

中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。詳しくは以下中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

➡　11月は「下請取引適正化推進月間」です　～賃上げと　労務費転嫁を　両輪に～（中小企業庁ホームページ）

商業・法人登記制度は、会社等に関する一定の事項を登記簿に記載して広く一般に公示し、会社等に係る信用の維持を図るとともに、取引の安全と円滑に資することを目的とした制度です。

 

会社等の登記事項に変更があったときは、２週間以内に、管轄の登記所において変更の登記をする必要があります。この手続を怠った会社・法人の代表者は、裁判所から100万円以下の過料に処されますので、忘れずに登記申請を行ってください。また、12年間登記をしていない株式会社、５年間登記をしていない一般社団法人・一般財団法人については、「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」により、必要な手続を行わなかった場合は解散したものとみなされ、職権で解散の登記がされますので、御注意ください。2024年度においては、2024年12月10日（火）までに必要な手続を行わなかったときは、解散したものとみなされます。詳しくは、「令和６年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」を御参照ください。

 

➡　法務省ホームページ

 

　　　〇　「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」

 

　　　〇　「令和６年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」

 

　　　〇　「役員の変更の登記を忘れていませんか？ 再任の方も必要です」

 

　　　〇　忘れないで！会社・法人の登記（リーフレット）

令和5年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)(令和5年法律第25号)が可決成立し、同年5月12日に公布されました。同法は、働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とし、特定受託事業者に係る取引の適正化及び就業環境の整備を図るため、一定の義務を課すものです。取引の適正化に係る規定については主に公正取引委員会及び中小企業庁が、就業環境の整備に係る規定については主に厚生労働省がそれぞれ執行を担います。　同法は、令和6年11月1日に施行されます。

詳細につきましては、各省庁のホームページをご覧ください。

 

➡　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）等に係る取組について

　　（内閣官房ホームページ）

 

➡　フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ

　　（厚生労働省ホームページ）

 

➡　フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組・特設ホームページ

　　（公正取引委員会ホームページ）

 

➡　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）

　　（中小企業庁ホームページ）

大阪府交通対策協議会では、11月を「自転車マナーアップ強化月間」とし、広く府民に自転車利用に関する交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることによって、自転車の安全で適正な利用を促進し、自転車利用者による交通事故防止の徹底を図ります。また、同月、自転車利用者のマナー欠如により、府内の鉄道駅周辺に無秩序に放置されている自転車が、街の美観を損ねるだけでなく、歩行者や障がい者の通行の妨げとなり、道路や駅前広場の機能を著しく低下させる要因となっている事から、「駅前放置自転車クリーンキャンペーン」を実施。関係機関・団体が連携し、集中的に広報・指導・撤去を行うことにより、広く府民に「自転車を放置しない」、「自転車を放置させない」という意識の高揚を図り、放置自転車のない、きれいで安全なまちづくりの推進に努めます。

詳細は以下大阪府交通対策協議会のホームページをご覧ください。

 

➡　令和6年「自転車マナーアップ強化月間」の実施について（大阪府交通対策協議会ホームページ）

 

➡　令和6年「駅前放置自転車クリーンキャンペーン」の実施について（大阪府交通対策協議会ホームページ）

<労働者を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があります。>

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称で、国が管掌する強制保険です。

労働者を一人でも雇っていれば、各保険の加入要件を確認の上、手続きを行ってください。

お問合せは、「労災保険」については労働基準監督署へ、「雇用保険」についてはハローワーク(公共職業安定所)へ。

 

詳しくは以下の画像をクリック。

 

 

 

  (クリックすると拡大します)

大阪府内の交通事故発生状況につきましては、過去5年間で自転車乗用中の交通事故で156人もの方が亡くなっており、うち約6割の方が、頭部に致命傷を負っています。　昨年4月に改正道路交通法が施行され、自転車に乗る際は年齢を問わず乗車用ヘルメットの着用が努力義務になり、当協議会におきましてもヘルメットの着用促進に向けた取組を推進しているところですが、未だ大阪府内のヘルメット着用率は低いまま推移しております。

この度、自転車乗用中の交通事故でお子様を亡くされたご遺族等へのインタビューを収録した動画を大阪府警察が制作し、大阪府警察交通部公式YouTubeチャンネルにおいて9月3日から配信を開始いたしました。

つきましては、命の大切さとヘルメットの重要性について考えていただくきっかけとなるよう、ご家族を含め、お一人でも多くの方にご視聴いただきますようご協力をお願い申し上げます。

 

➡　広報啓発チラシ

 

動画につきましては、「大阪府警察交通部公式チャンネル」と検索していただくか、チラシに記載のQRコードから「大阪府警察交通部公式チャンネル」にアクセスいただければ視聴可能です。また、公式チャンネルURLは
以下のとおりです。

＜大阪府警察交通部公式チャンネル＞
https://www.youtube.com/channel/UC7EugbPYEOlr5YFtiUCXEVQ

 

 

2025年大阪・関西万博を契機に増加する来阪者に、大阪府内のものづくり中小企業の技術力や製品の魅力を知っていただけるよう、大阪府内にある視察受入可能な工場の情報を集約したポータルサイトを開設します。（※）

工場視察の受入れが可能なものづくり中小企業の皆様、また、今まで工場視察を受け入れたことがない企業の皆様も、この機会に工場視察の受入れを始めてみませんか。視察受入可能な企業の皆様は、専用の登録フォームからお申込みいただきます。また、専任のコンシェルジュを設置し、個別にサポートすることで、双方のニーズを的確にコーディネートします。

 

※工場のほか、ショールーム等の登録も可能です。
※ポータルサイトは2024年10月に開設予定です。視察希望者はニーズに合致した視察希望先へ当サイトから申し込みます。

 

お申込み・詳細については、以下MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）のホームページをごらんください。

 

➡　「大阪府内の工場視察受入れ可能なものづくり中小企業募集」のご案内

　　（MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）ホームページ）

この度、下記のとおり大阪府岸和田市域にございます岸和田旧港地区事業用地（建物付）につきまして、公募を実施いたしますのでお知らせいたします。

 

1.物　　件　　　岸和田市港緑町113-1

2.公募条件　　　「岸和田旧港地区周辺の魅力づくり構想」に沿った施設　等、諸条件あり

3.申込期間　　　令和6年12月16日(月)から令和6年12月20日(金)まで

4.問合せ先　　　大阪港湾局 泉州港湾・海岸部 総務振興課 企業誘致担当

　　　　　　　　TEL:0725-21-7203（開庁時間9時～17時/土日・祝日、年末年始を除く）

 

※詳細につきましては、大阪府ホームページをご覧ください。