貴社も大阪の「匠」になりませんか。
「大阪ものづくり優良企業賞」は、高い技術力やQCDなど高い総合力を持つ大阪府内のものづくり中小企業で、販路を拡大していきたいとお考えの企業を対象としています。

詳細は、以下大阪府ホームページをご覧ください。

➡　中小企業顕彰制度「大阪ものづくり優良企業賞」（大阪府ホームページ）

今般、資源エネルギー庁は、令和４年度補正予算において、中小企業の省エネ設備の更新を支援する補助事業および中小企業向けの専門家診断事業を実施します。いずれも中小企業のエネルギー使用量削減・コスト改善に資する事業ですので、是非ご利用ください。

➡　令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業（一般社団法人環境共創イニシアチブホームページ）

➡　省エネルギー診断（一般社団法人環境共創イニシアチブホームページ）

厚生労働省では、雇用関係助成金の申請については、現在一部のコースを除き、窓口又は郵送による受付を行っているところですが、今般、雇用関係助成金の電子申請を行うシステムとして「雇用関係助成金ポータル」を開発し、４月から一部のコースについて、また、６月から本格的に運用開始します。このシステムでは、雇用関係助成金の受付から通知まですべてシステム上で行うことができ、事業主等の利便性向上等が期待されます。

「雇用関係助成金ポータル」を利用するにあたっては、デジタル庁が発行している「GビスID」を事前に取得する必要があります。IDの取得に一定の期間を要しますので、お早めに「GビスID」を取得いただくようお願い申し上げます。

なお、「雇用関係助成金ポータル」のURLにつきましては、2023年４月３日（月）に厚生労働省ホームページで公開される予定です。

➡　事業主の方のための雇用関係助成金（厚生労働省ホームページ）

経済産業省は、昨年５月から中小企業団体・金融機関等が企業の脱炭素化や持続的成長を支援する取組みについて、「カーボンニュートラル・アクションプラン」として取りまとめ公開しておりますが、今般、本事業の一環としてパンフレット「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」更新版をリリースいたしました。是非ご利用ください。

パンフレット「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」更新版

厚生労働省では、令和４年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）の支給要領の改正を行いました。

「中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）」は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

➡　中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）（厚生労働省ホームページ）

経済産業省、中小企業庁、JETRO、中小企業基盤整備機構が連携し、輸出に関心のある事業者がJETRO内に新たに立ち上げられた一元的な相談窓口となるポータルサイトから登録すれば、個別カウンセリングの実施を通じ、専門家による輸出診断から、経営計画策定、商品開発・ブランディング、販路開拓などの支援を一気通貫で受けることができる『新規輸出1万者支援プログラム』を開始いたしました。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。

➡　新規輸出1万者支援プログラム　ポータルサイト

登記申請については、令和５年１月27日以降、法令の規定に基づく登記申請をオンラインにより行う際に、「公告をしたことを証する書面に代わるべき情報」として、官報の該当ページについてダウンロードしたインターネット版官報を送信することが可能となります。また、その他の手続きについても同様に、法令の規定に基づき、「公告をしたことを証する書面」として官報を添付する場合には、インターネット版官報を活用することが可能となります。

詳しくは法務省ホームページ『商業・法人登記のオンライン申請について』をご参照ください。

➡　法務省ホームページ『商業・法人登記のオンライン申請について』

厚生労働省では、賃金引上げに向けた取組については、令和４年３月30日付け「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組について」や令和４年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、最低賃金・賃金支払の徹底と賃金引上げに向けた環境整備、継続的な賃上げの促進・中小企業支援等に取り組んでいます。

今般、賃金引き上げのための各種支援策や企業様の取組事例に関する情報を掲載するほか、平均的な賃金額の検索ができる「賃金引き上げ特設ページ」が最低賃金特設サイト内に設置されました。

市域企業の皆さまにおかれましては、継続的な賃金引上げが促進されるよう、以下の資料や各種支援策をご活用いただきますようお願い申し上げます。

➡　「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について」（内閣官房ホームページ）

➡　リーフレット「最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策」

➡　賃金引き上げ特設ページ（厚生労働省ホームページ）

➡　必ずチェック最低賃金（厚生労働省ホームページ）

昨今、サイバーセキュリティ対策が不十分な中小企業や小規模事業者（個人事業主やフリーランスを含む）がサイバー攻撃に狙われ、サプライチェーン全体に問題が波及する事態が発生しています。このため、中小企業等におけるサイバー攻撃による被害によってサプライチェーンが分断されたり、物資やサービスの安定供給に支障が生じたりすることがないよう、中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策を支援するための政府の施策と、取引先への対策の支援・要請にかかる関係法令の適用関係について整理した文書『サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて』が公表されました。

詳しくは以下のサイトをご覧ください。

➡　『サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて』（経済産業省ホームページ）

10月1日、改正育児･介護休業法により「産後パパ育休」(出生時育児休業)が施行されます。

詳しくは以下の資料をご覧ください。

厚生労働省　資料①　改正育児･介護休業法対応はお済みですか？

　　　　　　資料②　育児･介護休業法　改正ポイントのご案内