中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。詳しくは以下中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

➡　11月は「下請取引適正化推進月間」です　～賃上げと　労務費転嫁を　両輪に～（中小企業庁ホームページ）