厚生労働省では、国民の労働衛生意識の高揚と事業場における自主的労働衛生管理活動の促進を図るため、9月1日から30日を準備期間とし、10月1日から7日を75回目の全国衛生週間とし、各種事業を実施してまいります。事業者、労働者ならびに大阪府民の皆様におかれましては本趣旨をご理解いただき、ご協力いただきますよう、お願い申し上げます。詳しくは以下ホームページをご覧ください。

 

➡　令和６年度「全国労働衛生週間」を10月に実施（厚生労働省ホームページ）

FutureNet NXR、VXR、WXRシリーズに関する複数の脆弱性情報が公開されています！これらの脆弱性を放置し、悪用されてしまうと外部からTelnet（遠隔操作用の仕組み）に無制限にアクセス、任意のコードの実行、情報の窃取等、様々な被害に遭う恐れがあります！被害を防ぐため、使用中の機器を確認し、該当する製品があった場合は、すぐにファームウエアのアップデートを実施してください！

 

商工会議所では、中小企業が成長投資や持続的な賃上げを実施するためには、円滑な価格転嫁や下請取引の適正化が不可欠とし、その実現のための最重要ツールである「パートナーシップ構築宣言」の普及・促進と実効性向上を協力に推進しています。

さて、この度中小企業庁は、宣言の実効性を検証し、政策に反映する目的で、以下の2つのアンケート調査を8月より実施いたします。

 

　①「パートナーシップ構築宣言」企業と取引実績のある受注側中小企業を対象とした、パートナーシップ構築

　　宣言企業との取引についてのアンケート調査

 

　②「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業を対象とした、発注側企業の立場からみた宣言内容の取り組みに

　　ついての状況調査

 

つきましては、これらの調査は、宣言の実効性を高めるための重要なデータ収集を行うものとなりますので、調査依頼を受けれた方につきましては、同アンケート調査へのご回答をお願い申し上げます。

この度、下記のとおり大阪府岸和田市域にございます岸和田旧港地区事業用地（建物付）につきまして、公募を実施いたしますのでお知らせいたします。

 

1.物　　件　　　岸和田市港緑町113-1

2.公募条件　　　「岸和田旧港地区周辺の魅力づくり構想」に沿った施設　等、諸条件あり

3.申込期間　　　令和6年12月16日(月)から令和6年12月20日(金)まで

4.問合せ先　　　大阪港湾局 泉州港湾・海岸部 総務振興課 企業誘致担当

　　　　　　　　TEL:0725-21-7203（開庁時間9時～17時/土日・祝日、年末年始を除く）

 

※詳細につきましては、大阪府ホームページをご覧ください。

この度個人情報保護委員会では、個人情報保護法に関する事業者向けの資料をご用意いたしました。以下からご覧になることができますので、是非ご活用ください。

 

 

　「（中小企業等向け）個人情報保護法10のチェックポイント」

 

　「はじめての個人情報保護法～シンプルレッスン～」

 

　「（事業者向け）個人データの漏洩報告について」

 

 

（資料の内容等、本件に関するお問合せ先）

個人情報保護委員会事務局　松浦、吹上　TEL　03-6457-9769

近年、我が国のエネルギー消費量は減少傾向にあるものの、化石エネルギーの大半を海外からの輸入に依存する我が国においては、エネルギー消費効率の向上を徹底して進め、エネルギーコストの変動等に柔軟に対応できる経済社会を築く必要があります。一方で、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、世界規模でエネルギー安定供給の不確実性が高まり、原油を始めとするエネルギーコストの上昇による国内の経済活動への打撃など、エネルギーの安定供給を巡る課題は複雑化・深刻化しており、更なる省エネルギーの取組は急務となっております。また、世界は地球温暖化という共通の課題に直面しており、これらの解決に向けて、国内外のエネルギー消費効率の改善を一層促進することも必要とされています。

そこで、エネルギーの需要が増大する夏季(６月～９月)及び冬季(11月～３月)に、省エネルギーの重要性を踏まえ、取組を浸透させるため、政府自らの取組を確認するとともに、各方面に省エネルギーの取組を呼び掛けております。

詳しくは以下のホームページ並びに資料をご参照ください。

 

「夏季の省エネルギーの取組について」

　https://www.cao.go.jp/others/kichou/energy_saving/20240603smr.pdf

 

「省エネポータルサイト」（経済産業省資源エネルギー庁ホームページ）

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/

大阪府では、府内商工会議所・商工会とともに2025年大阪・関西万博開催を機に、府内の主要駅に隣接する百貨店や空港等に事業者が磨き上げた商品の販売の場づくりを行うことで、事業者の万博への参画意識の向上及び購買者や公共交通機関・空港利用者に対する万博の機運醸成を図ることを目的として、「大阪代表商品販促事業」を実施します。

 

１．募集期間（予定）：令和6年7月1日10時から令和6年8月19日17時まで

２．対　象　者　　　：大阪府内に本店、支店、営業所、生産・製造場所を有する中小・小規模事業者

３．募集対象商品　　：お土産に適する商品（食品、雑貨、工芸品など）

４．支援の内容　　　：①講習会、ワークショップによる商品のブラッシュアップ支援

　　　　　　　　　　　②主要駅の隣接百貨店や空港等における販売の場の提供（選考された大阪代表商品50品が対象）

　　　　　　　　　　　③即売会や物産展などへの出品【検討中】 （選考された地域代表商品約500品が対象）

 

★詳細については、下記ホームページをご覧ください。

https://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/daihyo_shohin/index.html

<労働者を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があります。>

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称で、国が管掌する強制保険です。

労働者を一人でも雇っていれば、各保険の加入要件を確認の上、手続きを行ってください。

お問合せは、「労災保険」については労働基準監督署へ、「雇用保険」についてはハローワーク(公共職業安定所)へ。

 

詳しくは以下の画像をクリック。

 

 

 

  (クリックすると拡大します)

この度、下記のとおり市有地売払いの一般競争入札の参加者を募集いたします。

 

1.物　　　件　　　東大阪市渋川町一丁目66番3

2.現地説明会　　　令和6年8月26日(月)

3.申 込 期 間　　　令和6年9月17日(火)から令和6年9月20日(金)まで

4.入 札 日 時　　　令和6年9月30日(月)　10時30分

 

※詳細につきましては、東大阪市ホームページをご覧ください。

 

事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者及び障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられております。また報告は、総務省e-Gov電子申請システムを使用する電子申請による方法の他、郵送や来所により提出することができます。

電子申請を利用するとハローワークの開庁時間に係わらず、24時間申請が可能になる等来所による申請にはないメリットがあります。事業主の皆さまにおかれましてはこの機会に是非電子申請の利用をご検討ください。

 

令和６年高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について（厚生労働省ホームページ）

 

電子申請のご案内（厚生労働省ホームページ）