サイバー犯罪の発生状況に応じて、対策方法等をまとめた「サイバーセキュリティ対策通信」を作成しておりますので、企業で配布する等して活用してください。

 

　テレワーク環境のセキュリティは万全ですか？

第1回東大阪市オリジナル市民ミュージカル『100 - ONE hundred』が、初演から3年の月日を経て、進化を遂げて戻ってきます！今回はどんなメンバーが集まるのか、どんな演出になるのか…、始まってみないとわからないことだらけ。歌うことが好き、踊ることが好き、たくさんの人と物事を作ることが好きな人、大歓迎です。輝かしい大ホールの舞台を目指して、一緒に頑張ってくれる人をお待ちしております。

 

詳細並びに応募方法につきましては、以下東大阪市文化創造館のホームページをご覧ください。

➡　第2回東大阪市 オリジナル市民ミュージカル『100 - ONE hundred 2026』出演者募集

福井県は冬期に積雪が集中する地域であり、北陸地方の入り口という地理的要因もあり、積雪による交通障害がしばしば発生しています。平成30年2月豪雪に匹敵する大雪となった令和3年1月7日からの大雪では、嶺北を中心に大雪となり、高速道路や国道などで大型車等の立ち往生・渋滞等が発生し、解消までに2日以上を要する事態となりました。

つきましては、円滑な道路交通の確保及び物流機能の維持とトラック事業者や運転者の生命・財産を守るため、十分な安全確保・対策を行ったうえで走行を行ってください。

 

 

（参考）

 

➡　　【NEXCO中日本(株)福井保全・サービスセンター】冬道の安全啓発チラシ（初冬期版）

 

➡　　【福井河川国道事務所】25_非降雪チラシ_近畿

 

➡　　2025_雪道マップ➀　　2025_雪道マップ②

<労働者を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があります。>

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称で、国が管掌する強制保険です。

労働者を一人でも雇っていれば、各保険の加入要件を確認の上、手続きを行ってください。

お問合せは、「労災保険」については労働基準監督署へ、「雇用保険」についてはハローワーク(公共職業安定所)へ。

 

詳しくは以下の画像をクリック。

 

 

 

  (クリックすると拡大します)

現在、財務省では経済安全保障の強化を目的に「対内直接投資審査制度」に関する周知・広報活動を行っております。

本制度は、海外から出資等を受ける場合、日本の優れた技術が“企業買収”により不用意に国外に流出しないよう、国において事前に審査を行うという制度です。このため、優れた技術をお持ちの企業様には是非ご承知おきいただきたい制度でありますので、こちらから順次ご説明にご訪問させていただいているところです。つきましては、当局から御社へアポイントメントの連絡が入りましたら、　是非ともご協力をお願いします。

 

➡　詳しくはこちら

 

政府は、2026年度を目標に手形・小切手の全面的な電子化を進める方針を示しており、それを受けて一般社団法人全国銀行協会では、2027年3月までの手形・小切手の利用廃止を見据えた取組みを強化しております。この度全国銀行協会では、「手形・小切手電子化に関する特設ウェブサイト」開設することとなりました。つきましては、当サイトを参考のうえ、手形・小切手の電子化をすすめていただきますようお願い申し上げます。

 

 

➡　「手形・小切手電子化に関する特設ウェブサイト」（一般社団法人全国銀行協会）

大阪府では、令和７年８月18日より「経営安定サポート資金」の要件を緩和し、新メニュー「経営安定サポート資金（米国関税措置等）」を創設いたします。

 

＜新メニューの内容＞

➀セーフティネット保証認定不要 【市町村認定 要 → 不要】　　

②前年同月比で比較する対象期間を短縮 【最近3カ月 → 最近1カ月】

③比較対象に利益率を追加 【売上高売上総利益率、売上高営業利益率を追加】

④減少率規定を撤廃 【５％以上減少 → 減少】

 

詳細につきましては、以下大阪府のホームページをご覧ください。

➡　経営安定サポート資金（米国関税措置等）の創設について　　　　　　　　　

商業登記電子証明書（会社・法人の代表者等に関する電子証明書）については、2025年４月から発行手数料を引き下げるとともに、証明期間を１か月とする電子証明書の発行を可能としました。

商業登記電子証明書は、行政手続のオンライン申請や企業間の電子契約など、様々な場面でご利用いただくことができるものですので、この機会に是非ご利用ください。

なお、2025年４月以降、商業登記電子証明書の発行申請に当たって、誤って引下げ前の手数料額を納付して発行申請が行われるケースがございますので、手数料額のお間違いのないようご注意ください。

詳細については、以下法務省ホームページをご覧ください。

 

➡　電子証明書取得のご案内（法務省ホームページ）

輸出取引法では、以下のような取引を不公正な輸出取引として禁じております。

 

　・仕向国の法令により保護される工業所有権又は著作権を侵害すべき貨物の輸出取引

　・虚偽の原産地表示をした貨物の輸出取引

　・輸出契約において定める要件を著しく欠く貨物の輸出

　・品質の誤認を生じさせる表示をした貨物の輸出取引　など

 

 

こうした取引が発覚した場合、以下のような経営上の重大なリスクをもたらすこととなります。

 

　・最大１年間の輸出停止　　・戒告、指導　　・処分の公表

　・取引先、金融機関との関係悪化、取引停止

　・関係機関（経済産業省等）による調査　など

 

 

詳細につきましては、経済産業省のサイトにてご確認ください。

 

　➡　輸出入取引法を知っていますか？　-不公正な輸出取引は禁止されています-

 

　➡　輸出入取引法（経済産業省ホームページ）