Windows10のサポートが2025年10月14日に終了します！

 

サポートが切れると毎月発見・修正される脆弱性が一切修正されなくなり、ウイルス感染や情報漏洩の危険性が跳ね上がります。つきましては、「Windows11にアップデートする」「新しいパソコンを購入する」「オフラインでの利用に限定する」などの対策を講じてください。

なお、その他サイバー犯罪対策に関する事は大阪府警察ウェブサイトをご確認ください。

 

サイバーセキュリティ対策通信（大阪府警察ホームページ）

大阪府では、物価高騰の影響が長期化する中、子育て世帯に準じて強く影響を受ける若者を支援するために、大学生年齢（19歳～22歳）の若者に、お米またはその他食料品を給付する食費支援事業を実施することとなりました。 事業の詳細については左の画像から特設サイトをご覧ください。   （問合せ窓口） 大阪府大学生等若者食費支援事業コールセンター 電話番号：0120-265-095 開設時間：9時から18時00分（日曜日・祝日を除く） 　　　　　（申請期間終了後は平日のみ）   大阪府大学生等若者に対する食費支援事業実施要項

政府は、2026年度を目標に手形・小切手の全面的な電子化を進める方針を示しており、それを受けて一般社団法人全国銀行協会では、2027年3月までの手形・小切手の利用廃止を見据えた取組みを強化しております。この度全国銀行協会では、「手形・小切手電子化に関する特設ウェブサイト」開設することとなりました。つきましては、当サイトを参考のうえ、手形・小切手の電子化をすすめていただきますようお願い申し上げます。

 

 

➡　「手形・小切手電子化に関する特設ウェブサイト」（一般社団法人全国銀行協会）

大阪府では、令和７年８月18日より「経営安定サポート資金」の要件を緩和し、新メニュー「経営安定サポート資金（米国関税措置等）」を創設いたします。

 

＜新メニューの内容＞

➀セーフティネット保証認定不要 【市町村認定 要 → 不要】　　

②前年同月比で比較する対象期間を短縮 【最近3カ月 → 最近1カ月】

③比較対象に利益率を追加 【売上高売上総利益率、売上高営業利益率を追加】

④減少率規定を撤廃 【５％以上減少 → 減少】

 

詳細につきましては、以下大阪府のホームページをご覧ください。

➡　経営安定サポート資金（米国関税措置等）の創設について　　　　　　　　　

大阪府では、9月21日から9月30日までの10日間、「秋の全国交通安全運動」を実施いたします。 この運動は、広く府民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、府民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的としています。 詳しくは、以下のホームぺージをご覧ください。     ➡　令和7年「秋の全国交通安全運動」の実施について 　　（大阪府ホームページ）

 

日本商工会議所並びに全国観光土産品連盟では、1960年より、日本の優れたお土産品を推奨し、今後の観光土産品の育成、発掘・振興を図ることを目的した「全国推奨観光土産品審査会」を開催しており、今年で66回目を迎えます。

本審査会では、全国各地の観光土産品の中から食品衛生・公正表示・郷土色・独自性等について審査を行い、合格品を「全国推奨観光土産品」として認定するとともに、特に優秀なものにつきましては、厚生労働大臣賞はじめ各大臣賞、長官賞、大使館賞、日商会頭賞等を授与いたします。また、今年度は昨年12月にユネスコ無形文化遺産に登録された「伝統的酒造り」を特別審査優秀賞に追加します。

本審査会の詳細につきましては、以下全国観光土産品連盟のホームページをご覧ください。

 

➡　2025年度（第66回）NIPPON OMIYAGE AWARD 全国推奨観光土産品審査会　申請の手引き（全国観光土産品連盟ホームページ）

<労働者を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があります。>

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称で、国が管掌する強制保険です。

労働者を一人でも雇っていれば、各保険の加入要件を確認の上、手続きを行ってください。

お問合せは、「労災保険」については労働基準監督署へ、「雇用保険」についてはハローワーク(公共職業安定所)へ。

 

詳しくは以下の画像をクリック。

 

 

 

  (クリックすると拡大します)

商業登記電子証明書（会社・法人の代表者等に関する電子証明書）については、2025年４月から発行手数料を引き下げるとともに、証明期間を１か月とする電子証明書の発行を可能としました。

商業登記電子証明書は、行政手続のオンライン申請や企業間の電子契約など、様々な場面でご利用いただくことができるものですので、この機会に是非ご利用ください。

なお、2025年４月以降、商業登記電子証明書の発行申請に当たって、誤って引下げ前の手数料額を納付して発行申請が行われるケースがございますので、手数料額のお間違いのないようご注意ください。

詳細については、以下法務省ホームページをご覧ください。

 

➡　電子証明書取得のご案内（法務省ホームページ）

輸出取引法では、以下のような取引を不公正な輸出取引として禁じております。

 

　・仕向国の法令により保護される工業所有権又は著作権を侵害すべき貨物の輸出取引

　・虚偽の原産地表示をした貨物の輸出取引

　・輸出契約において定める要件を著しく欠く貨物の輸出

　・品質の誤認を生じさせる表示をした貨物の輸出取引　など

 

 

こうした取引が発覚した場合、以下のような経営上の重大なリスクをもたらすこととなります。

 

　・最大１年間の輸出停止　　・戒告、指導　　・処分の公表

　・取引先、金融機関との関係悪化、取引停止

　・関係機関（経済産業省等）による調査　など

 

 

詳細につきましては、経済産業省のサイトにてご確認ください。

 

　➡　輸出入取引法を知っていますか？　-不公正な輸出取引は禁止されています-

 

　➡　輸出入取引法（経済産業省ホームページ）

大阪府は、大阪・関西万博の開催年であり、国内外からの来阪者増加が見込まれることから、ビジネス機会の拡大が期待される令和7年度に、京阪神地域で開催される展示商談会に出展し、新たな販路開拓に取り組む府内中小企業者に対して、補助を行っております。

令和7年6月16日より申請受付が開始されておりますので、詳細は以下のホームページ内の募集要項等をご確認ください。

 

➡　中小企業展示商談会出展支援事業（大阪府ホームページ内）