中小企業庁ならびに公正取引委員会より関係事業団体宛に、下記のとおり、「約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について」（令和8年9月1日付 20260831中庁第５号・公取企第239号）が発出されました。
なお、本要請は、中小企業・小規模事業者の価格転嫁および取引適正化の推進、ならびに約束手形の利用廃止に向けた取組を強力に推進することを目的としています。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

【要請事項の概要】
1. 取適法（中小受託取引適正化法）における手形払等の禁止（令和8年1月1日～）
　・令和8年1月1日以後の発注に係る製造委託等代金の支払において、手形を交付することが禁止されます。
　・電子記録債権や一括決済方式等の現金以外の支払手段についても、物品等の受領から60日以内に代金の満額に相当する金銭を受領できない場合は使用が禁止されます。

 

2. 独占禁止法上の「支払告示」の施行（令和9年4月1日～）
　　取適法の対象とならない取引を含む製造委託等代金について、給付受領（または役務提供）から60日以内の支払が義務付けられます。各事業者においては協議のうえ、適正な支払期日を設定することが求められます。

 

3. サプライチェーン全体での支払サイト短縮と現金払促進
　・対象外取引も含め、物品受領日から60日以内へのサイト短縮や現金払いに努めることとされています。
　・特に建設工事や大型機器の製造など期間が長期にわたる取引では、前払比率および期中払比率を高める等の改善が求められます。

 

4. 電子交換所における手形・小切手交換の廃止（令和9年3月31日）と最終振出期限
　・令和9年3月31日に電子交換所での手形・小切手交換が廃止されることに伴い、多くの金融機関において令和8年9月30日を最終振出期限として設定しています。
　・事業者間で十分協議のうえ、電子的決済サービスへの移行等の対応を進める必要があります。

昨今の国際情勢の緊迫化により、中小企業が有する高度な製品や技術上の秘密が流出するリスクが増大しています。また、民生用途として輸出した製品が、知らないうちに大量破壊兵器等の開発に使用された場合、企業は法令上罰せられる（信頼失墜に繋がる）可能性があります。こうしたことから、中小企業の輸出管理体制の構築や秘密情報管理の重要性が高まっています。

つきましては、日本商工会議所では中小企業の機微な製品や技術の流出防止に向けた輸出管理体制の構築を支援する説明会（中小企業等アウトリーチ事業）を、10月から開催いたします。

同説明会は、安全保障貿易管理・技術流出防止管理の内容を盛り込んだ内容で、大阪商工会議所などで開催されるほか、オンラインでも開催され、企業規模を問わず無料で参加可能となっております。当日は中小企業を対象に、輸出管理の専門家への個別相談会（事前予約制）も実施します。

詳細並びにお申込みにつきましては以下日本商工会議所のホームページをご確認ください。

 

➡　輸出管理体制構築支援（日本商工会議所ホームページ）

今般、日本成長戦略（令和8年7月21日閣議決定）及び経済財政運営と改革の基本方針2026（同日閣議決定）において、「36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、よろず支援拠点等との連携を強化しつつ、「働き方改革推進支援センター」や労働基準監督署による相談支援の充実を速やかに実施する」、「労働基準監督署において、重大･悪質な事案に対しては厳正に対応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す。」などとされたことを踏まえ、本日9月1日より、全国の働き方改革推進支援センター及び労働基準監督署において以下の取組を行うこととしますので、お知らせします｡

 

➡　厚生労働省ホームページ「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します」

中小企業庁では、原材料価格やエネルギーコスト、労務費等の上昇分を、中小企業・小規模事業者等が適切に価格転嫁できるよう、中小受託取引適正化法（取適法）や価格交渉に関する無料の講習会「適正取引講習会」を通年で開催しております。講習会は対面形式並びにオンライン形式にて行います。

詳細につきましては、経済産業省「適正取引支援サイト」をご確認ください。

 

➡　経済産業省「適正取引支援サイト」

厚生労働省では、テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るため、テレワークセミナーを随時開催しています。この度、10月15日(木)に第３回セミナーをオンラインにて開催いたします。

つきましては、無料でどなたでもご参加いただけますので、テレワーク活用による柔軟な働き方の実現に向け、是非ご活用ください。

 

１．詳細　　厚生労働省のWEBサイトをご参照ください。

　　　　　　https://telework.mhlw.go.jp/kagayakutelework/seminar/

→お申込みは、同WEBサイト内の「2026年度セミナー一覧」から、各回詳細ページに移り、ページ下段の「お申込み」ボタンからお申込みいただくようお願いいたします。

 

2. 令和7年度開催予定

開催回・会場	日程	テーマ
第1回（オンライン）	2026年06月18日(木)	ハイブリッドワークで実現するウェルビーイング経営
第2回（オンライン）	2026年08月20日(木)	テレワークを“制度”から“成⾧戦略”へ
第3回（オンライン）	2026年10月15日(木)	“場所に縛られない組織”はどこまで実現できるのか
第4回（オンライン）	2026年12月17日(水)	現場業務でもできるテレワーク改革
第5回（オンライン）	2027年02月18日(木)	多様な働き方でも“公平に評価される組織”をどうつくるか

厚生労働省は、10月1日(木)から7日(水)まで、令和８年度「全国労働衛生週間」を実施します。

今年のスローガンは、「ひとりひとりが貴重な人材　心も体も健やかに　みんな生き生き健康職場」に決定しました。

 

全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しており、今年で77回目になります。毎年９月１日から30日までを準備期間、10月１日から７日までを本週間とし、この間、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。

 

詳しくは以下厚生労働省ホームページをご参照ください。

 

➡　令和８年度「全国労働衛生週間」を10月に実施

<労働者を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があります。>

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称で、国が管掌する強制保険です。

労働者を一人でも雇っていれば、各保険の加入要件を確認の上、手続きを行ってください。

お問合せは、「労災保険」については労働基準監督署へ、「雇用保険」についてはハローワーク(公共職業安定所)へ。

 

詳しくは以下の画像をクリック。

 

 

 

  (クリックすると拡大します)

厚生労働省では、育児休業等に係る各種給付金の申請手続きを行いやすくするため、８月１日から各種事務取扱いを見直すこととしております。詳細につきましては、以下厚生労働省ホームページ内のリーフレットをご参照ください。

 

 

〇育児休業等給付申請手続きの見直し・リーフレット（厚生労働省）

「個別労働紛争処理制度」は、労働者個人と事業主の間で発生したトラブル（解雇、賃金不払、パワハラなど）を未然に防止するとともに、迅速・適正な解決を支援する制度です（ただし、東京都、兵庫県及び福岡県では、知事部局等に独自の制度があるため、これらの労働委員会では対応していません）。

 

中央労働委員会及び都道府県労働委員会では、当該制度の認知度向上を図るため、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、集中的な広報活動に取り組んでいます。

 

制度の詳細につきましては、以下ホームページ並びに動画をご覧ください。

 

 

〇個別労働紛争解決制度について（厚生労働省ＨＰ）

 

〇労働委員会解説動画【Youtube】

大阪府では、国の令和8年度の令和8年9月1日以降に大阪労働局に国の「業務改善助成金」の交付申請を行い、令和9年1月31日までに交付額確定及び支給決定の通知を受けている事業所を対象に、上乗せ補助を行います。

事前登録は令和8年9月1日より、交付申請は令和8年12月1日より受付を開始いたします。※交付申請には事前登録が必須となります

詳細につきましては、以下大阪府のホームページをご確認ください。

 

➡　大阪府業務改善・賃上げ促進補助金の募集案内