日本貿易振興機構（ジェトロ）では、中小企業の輸出担当者のための実践型プログラムである「中小企業海外ビジネス人材育成塾」を実施しています。同プログラムは、海外バイヤーとの商談に初めて臨む、あるいはこれまでの商談に課題を感じている中小企業の社員を対象に、全５回（約１か月強）の講座を通じて、海外展開の戦略策定、プレゼン資料の作成、商談の進め方などを習得するための研修（無料）です。

詳しくは以下ジェトロホームページをご確認ください。

 

➡　中小企業海外ビジネス人材育成塾（ジェトロホームページ）

この度、従業員に対して行う食事の現物支給に関して所得税が非課税となる限度額が、令和８年４月１日以後に支給する食事から月額 7,500 円に引き上げられました。詳しくは以下経済産業省のホームページをご確認ください。

 

➡　食事支給に係る所得税の非課税限度額　（経済産業省ホームページ）

<労働者を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があります。>

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称で、国が管掌する強制保険です。

労働者を一人でも雇っていれば、各保険の加入要件を確認の上、手続きを行ってください。

お問合せは、「労災保険」については労働基準監督署へ、「雇用保険」についてはハローワーク(公共職業安定所)へ。

 

詳しくは以下の画像をクリック。

 

 

 

  (クリックすると拡大します)

中東情勢や原油価格上昇の影響を受ける府内中小企業の方の資金繰りや経営に関する相談窓口、支援策をとりまとめて掲載しています。

また、中東情勢や原油価格上昇をはじめ、様々な理由により資金繰りに苦慮する事業者を対象に、経営安定サポート資金（オールラウンド型）が4月1日(水)より受付開始となりますので、併せてお知らせいたします。

 

（大阪府のホームページに遷移します）

経営者等をかたり、インターネット上で公開されている法人等のメールアドレス宛てに電子メールを送り、業務命令をよそおって、指定した口座に送金させる詐欺被害が発生しています。   ＜手口の流れは＞ ・公開されている法人のメールアドレスに当該法人の経営者をかたってメールを送りつける。 ・経営者をかたった者が、当該法人の振り込み権限を持った担当者を含めたSNS上でのグループを作成するよう指示をする。 ・作成したSNSグループ内で、やりとりをして、法人の口座の残高を回答させるなどしたうえ、指定した口座に事業資金等の名目で現金を送金させる。 ＜このような詐欺被害を防ぐために＞ ・このような詐欺の発生について、社員等への情報共有すること ・経営者等をかたる者が取引のない口座への送金を指示して金銭をだましとる手口 であることを踏まえ、社内で送金に関するルールを再確認すること ・LINE（ライン）グループ等のSNSの利用を指示されれば、注意すること   など、対策を講じてください。

現在、財務省では経済安全保障の強化を目的に「対内直接投資審査制度」に関する周知・広報活動を行っております。

本制度は、海外から出資等を受ける場合、日本の優れた技術が“企業買収”により不用意に国外に流出しないよう、国において事前に審査を行うという制度です。このため、優れた技術をお持ちの企業様には是非ご承知おきいただきたい制度でありますので、こちらから順次ご説明にご訪問させていただいているところです。つきましては、当局から御社へアポイントメントの連絡が入りましたら、　是非ともご協力をお願いします。

 

➡　詳しくはこちら

 

政府は、2026年度を目標に手形・小切手の全面的な電子化を進める方針を示しており、それを受けて一般社団法人全国銀行協会では、2027年3月までの手形・小切手の利用廃止を見据えた取組みを強化しております。この度全国銀行協会では、「手形・小切手電子化に関する特設ウェブサイト」開設することとなりました。つきましては、当サイトを参考のうえ、手形・小切手の電子化をすすめていただきますようお願い申し上げます。

 

 

➡　「手形・小切手電子化に関する特設ウェブサイト」（一般社団法人全国銀行協会）