健康保険組合における各種届出について、2026年（令和8年）11月より、新たにe-Govを活用した電子申請が可能となります。
これに伴い、他の社会保険（年金、雇用保険）と同様にe-Govを活用したワンストップ化が図られ、事業主・利用者負担の軽減が期待されるほか、人事・給与システムを必要としない新たな申請方式も導入されます。

詳細につきましては以下のチラシをご参照ください。

 

➡　厚生労働省リーフレット（e-Gov電子申請　2026年（令和8年）11月スタート）

今般、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消を図る「同一労働同一賃金」に関して、施行規則と告示が改正されます（令和８年10月１日施行・適用）。主な改正事項は「雇い入れ時の労働条件明示事項の追加（省令）」「同一労働同一賃金ガイドラインの改正」「雇用管理の改善等に関する措置内容の改正」となっております。詳しくは以下厚生労働省ホームページをご確認ください。

 

➡　同一労働同一賃金特集ページ～同一労働同一賃金ガイドライン等が改正されます！～（厚生労働省ホームページ）

消防庁では、火災が発生しやすい時季を迎えるにあたり、火災予防意識のさらなる普及、高齢者を中心とする火災による事故の減少等を図るため、2026年11月9日～15日の期間に「令和８年秋季全国火災予防運動」を実施し、以下の項目を中心とした火災対策の推進を図ります。

 

◎重点推進項目 　⑴ 住宅防火対策の推進 　⑵ 地震火災対策の推進 　⑶ 林野火災予防対策の推進 〇推進項目 　⑴ 防火対象物等における防火安全対策の徹底 　⑵ 製品火災の発生防止に向けた取組みの推進 　⑶ 乾燥時及び強風時の火災発生に対する警戒の強化 　⑷ 放火火災防止対策の推進 　⑸ 多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底

 

このたび、経済産業省とジェトロは、リヤド万博が開催される2030年をターゲットとした、サウジアラビアを中心とする中東でのビジネス機会創出のためのセミナーを、2025年大阪・関西万博の熱気が残る大阪で、万博の閉幕1周年に合わせて開催します。

中東での大きなビジネスチャンスを掴む場として、是非参加をご検討ください。

 

【開催概要】

日　時：2026年10月14日（水）14:30〜16:30（リヤド時間：8:30～10:30）

形　式：会場・オンラインハイブリッド開催（YouTube Live）

場　所：・ナレッジキャピタル　カンファレンスルームRoom C01+C02（大阪市北区大深町3-1グランフロント大阪　タワーC　8階）

　　　　・オンライン（ライブ配信）

対　象：中東・サウジアラビアでのビジネスやリヤド万博を契機とした事業展開に関心ある企業等

参加費：無料

定　員：会場100名／オンライン300名（定員になり次第締め切ります）

 

【プログラム（予定）】

・万博を活用した海外へのビジネス進出について（経済産業省）

・中東・サウジアラビアでのビジネス展開について（ジェトロ、経済産業省）

・2030年リヤド万博の計画とビジネス機会（Expo Riyadh Company、予定）

・日本企業のリヤド万博参加に関するスケジュール（ジェトロ）

・リヤド万博参加に向けた事前調査の報告（中東協力センター（JCCME））

・質疑応答

・ネットワーキング（名刺交換会）（対面参加者のみ）　※30分程度

※プログラムは変更となる可能性もあります。

 

【詳細及び申込】　http://www.jetro.go.jp/events/oda/3744485b5d5456cb.html（JETROホームページ）

※お申込みの際は、会場参加またはオンライン参加のいずれかを選択してください。

※申込締切：10月7日（水）

※定員になり次第、受付を締め切る場合があります。

全国銀行協会および株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）は、事業者向けの「手形・小切手の全面的な電子化セミナー」の2026年10月以降の開催スケジュールが開示いたしました。本セミナーは、「手形・小切手の全面的な電子化の取組状況」、「でんさいの基本的な仕組みや利用手順」などについて、利用に関する情報や各種ツールの活用方法をご説明する内容となっています。政府における手形・小切手の利用廃止の方針等に鑑み、参加をご検討ください。

 

【開催概要】

１．開催日　：2026年10月～2027年３月（詳細につきましては５．参考からご確認ください。）　

２．開催方法：オンライン（事前登録制）

３．申し込み：でんさいネットホームページ「でんさいセミナー一覧」ページの「参加申込フォーム」に必要事項をご入力ください。

４．参加費　：無料

５．参考　　：①「手形・小切手の全面的な電子化セミナー」チラシ（でんさいネットホームページ）

　　　　　　　②でんさいネットホームページ

中小企業庁ならびに公正取引委員会より関係事業団体宛に、下記のとおり、「約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について」（令和8年9月1日付 20260831中庁第５号・公取企第239号）が発出されました。
なお、本要請は、中小企業・小規模事業者の価格転嫁および取引適正化の推進、ならびに約束手形の利用廃止に向けた取組を強力に推進することを目的としています。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

【要請事項の概要】
1. 取適法（中小受託取引適正化法）における手形払等の禁止（令和8年1月1日～）
　・令和8年1月1日以後の発注に係る製造委託等代金の支払において、手形を交付することが禁止されます。
　・電子記録債権や一括決済方式等の現金以外の支払手段についても、物品等の受領から60日以内に代金の満額に相当する金銭を受領できない場合は使用が禁止されます。

 

2. 独占禁止法上の「支払告示」の施行（令和9年4月1日～）
　　取適法の対象とならない取引を含む製造委託等代金について、給付受領（または役務提供）から60日以内の支払が義務付けられます。各事業者においては協議のうえ、適正な支払期日を設定することが求められます。

 

3. サプライチェーン全体での支払サイト短縮と現金払促進
　・対象外取引も含め、物品受領日から60日以内へのサイト短縮や現金払いに努めることとされています。
　・特に建設工事や大型機器の製造など期間が長期にわたる取引では、前払比率および期中払比率を高める等の改善が求められます。

 

4. 電子交換所における手形・小切手交換の廃止（令和9年3月31日）と最終振出期限
　・令和9年3月31日に電子交換所での手形・小切手交換が廃止されることに伴い、多くの金融機関において令和8年9月30日を最終振出期限として設定しています。
　・事業者間で十分協議のうえ、電子的決済サービスへの移行等の対応を進める必要があります。

昨今の国際情勢の緊迫化により、中小企業が有する高度な製品や技術上の秘密が流出するリスクが増大しています。また、民生用途として輸出した製品が、知らないうちに大量破壊兵器等の開発に使用された場合、企業は法令上罰せられる（信頼失墜に繋がる）可能性があります。こうしたことから、中小企業の輸出管理体制の構築や秘密情報管理の重要性が高まっています。

つきましては、日本商工会議所では中小企業の機微な製品や技術の流出防止に向けた輸出管理体制の構築を支援する説明会（中小企業等アウトリーチ事業）を、10月から開催いたします。

同説明会は、安全保障貿易管理・技術流出防止管理の内容を盛り込んだ内容で、大阪商工会議所などで開催されるほか、オンラインでも開催され、企業規模を問わず無料で参加可能となっております。当日は中小企業を対象に、輸出管理の専門家への個別相談会（事前予約制）も実施します。

詳細並びにお申込みにつきましては以下日本商工会議所のホームページをご確認ください。

 

➡　輸出管理体制構築支援（日本商工会議所ホームページ）

今般、日本成長戦略（令和8年7月21日閣議決定）及び経済財政運営と改革の基本方針2026（同日閣議決定）において、「36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、よろず支援拠点等との連携を強化しつつ、「働き方改革推進支援センター」や労働基準監督署による相談支援の充実を速やかに実施する」、「労働基準監督署において、重大･悪質な事案に対しては厳正に対応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す。」などとされたことを踏まえ、本日9月1日より、全国の働き方改革推進支援センター及び労働基準監督署において以下の取組を行うこととしますので、お知らせします｡

 

➡　厚生労働省ホームページ「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します」

中小企業庁では、原材料価格やエネルギーコスト、労務費等の上昇分を、中小企業・小規模事業者等が適切に価格転嫁できるよう、中小受託取引適正化法（取適法）や価格交渉に関する無料の講習会「適正取引講習会」を通年で開催しております。講習会は対面形式並びにオンライン形式にて行います。

詳細につきましては、経済産業省「適正取引支援サイト」をご確認ください。

 

➡　経済産業省「適正取引支援サイト」

<労働者を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があります。>

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称で、国が管掌する強制保険です。

労働者を一人でも雇っていれば、各保険の加入要件を確認の上、手続きを行ってください。

お問合せは、「労災保険」については労働基準監督署へ、「雇用保険」についてはハローワーク(公共職業安定所)へ。

 

詳しくは以下の画像をクリック。

 

 

 

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