長期休暇期間中においては、連休の間セキュリティの隙を突いたサイバー攻撃や連休明けに電子メールの確認量が増えることで偽装のチェックがおろそかになりウイルス感染リスクが高まるなど、サイバー犯罪被害発生の危険性が高まります。

 

●重要なデータや機器設定ファイルに対するバックアップ対策を実施する。

●バックアップデータはネットワークから切り離し、変更不可とするなどの対策を検討する。

●長期休暇期間中における惰弱性情報を確認し、必要に応じてセキュリティパッチの適用やソフトウェアのバージョンアップを行う。

 

などの対策を徹底し、被害防止に努めてください。

 

詳しくは、大阪府警ホームページ「長期休暇前後のセキュリティ対策は万全に！」をご参照ください。

日本商工会議所では、政府より、2025年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請として、内定前に他社での就活をやめるよう強要する『オワハラ』防止など、学生が安心して就職活動に取り組めるよう、採用・選考に関するガイドラインの順守などの協力を求められております。学生の学習時間の確保という観点から、一定のルールが必要であり、市域事業所の皆さまにおかれましても、是非ご協力賜りますようお願い申し上げます。

 

＜要請項目＞

１．就職・採用活動の日程

２．学事日程等への配慮
３．インターンシップの取扱い
４．卒業・修了後３年以内の既卒者の取扱い
５．日本人海外留学者や外国人留学生などに対する多様な採用選考機会の提供
６．オンラインの活用

７．成績証明等の一層の活用

８．公平・公正で透明な採用、個人情報の不適切な取扱いの防止の徹底

９．採用選考における学生の職業選択の自由を妨げる行為の防止の徹底

１０．セクハラ・パワハラの防止の徹底

１１．学生からの苦情・相談への対応

 

※詳細につきましては、以下をご参照ください。

 

➡　2025年度（2026年3月）卒業修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項　（内閣官房ホームページ）

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度である「業務改善助成金」について、令和6年度についても引き続き同助成金事業が実施されることとなり、運用が一部変更となります。

 

①特例事業者要件
　新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けの「生産量要件」が終了します。

　ただし、「賃金要件」と「物価高騰等要件」は引き続き継続いたします。

②経費の特例
　「生産量要件」または「物価高騰等要件」の事業者に認められていた「関連する経費」が終了します。

　ただし、車・PCなどの導入に認められる特例は引き続き実施いたします。

③申請回数
　令和6年度中に可能な申請回数は1回までとなります。

　ただし、令和6年3月31日までに申請いただき、令和6年4月1日以降に交付決定を受けた事業者は、令和5年度に申請されたものとして扱われますので、令和6年度にも申請可能です。

④対象となる賃金引上げ方法
　事業場内最低賃金の引上げは1回のみとなります(複数回の引上げは助成対象外)。

⑤申請期限　　　　令和6年12月27日まで

⑥事業完了期限　　令和7年1月31日まで

 

詳細につきましては、 リーフレットまたは厚生労働省ホームページをご覧ください。

中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。令和６年度の税制改正にて、この賃上げ促進税制が強化されます。つきましては、以下のパンフレットをご覧ください。

 

　賃上げに取り組む経営者の皆様へ　”賃上げ促進税制を強化”　（中小企業庁ホームページ内）

東大阪市では、市職員が企業や福祉施設等に出張し、写真撮影から申請までのマイナンバーカードの手続きをお手伝いする訪問型の出張申請受付を実施しています。

本サービスを利用した場合、一定の本人確認書類が必要とはなりますが、マイナンバーカードは後日ご自宅へ郵送されます。

詳しくは、お問合せください。※尚、本サービスは、初回申請の方に限ります。

 

【対 象 者】　

　東大阪市内の企業・施設等（原則5名以上お集まりいただける東大阪市民に限る）

 

【実施日時】　

　平日：10時から16時（予約制）

 

【申込条件】

　・申込団体において東大阪市内の申請会場が用意できること
　・申込団体において机・椅子などの備品と電源が用意できること
　・申込団体において車1台分の駐車場が用意できること
　・申込団体において申請希望者の取りまとめができること
　・申請希望者（東大阪市民に限る）が5名以上であること

 

【予約・問合先】

　東大阪市市民生活部市民室　TEL：06-6532-1066（平日：9時から17時30分）

 

▼詳細は
　URL: https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000024677.html

大阪府では、公益財団法人大阪産業局に要請し、中小企業の人材不足に係る課題に対し、大阪府施策の紹介に加え、具体的な採用方法や生産性の向上など解決策を提案し、必要に応じて国・支援機関につなぐための緊急相談窓口「 人 材確保支援総合相談窓口」を同法人が運営する「中小企業のための人材採用コンシェルジュ」において開設しておりますので、お知らせいたします。

 

➡　中小企業のための人材採用コンシェルジュ（大阪産業局ホームページ）

昨今社会保険料負担等による手取り収入の減少を回避するため、収入が一定以上（106万円または130万円）とならないよう就労時間を減らす就業調整が中小企業の人手不足に拍車をかける大きな要因となっています。

これを受け、政府は、目前に迫った年末の繁忙期に人手不足が発生しないよう「年収の壁・支援強化パッケージ」を公表致しました。

詳細につきましては、以下厚生労働省ホームページをご覧ください。

 

➡　年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省ホームページ）

厚生労働省では、「在籍型出向」を用いて労働者のスキルアップに取り組む事業主に対する支援策として「産業雇用安定助成金」を設けております。労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して5％以上上昇させた事業主（出向元）に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成いたします。

詳細につきましては、以下厚生労働省ホームページをご参照ください。

 

➡　産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）（厚生労働省ホームページ）