近年、インターネット上で買い物をする利用者が増加しており、それに伴いネットショップの開業も年々増えています。本セミナーでは、「これからネットショップを始めたい」「開業に向けてノウハウを学びたい」という方を対象に、初級・中級・上級の3コースに分けて開催します。ネットショップの開業に必要な知識や準備、運営のポイントなどを、段階に応じて幅広く学べる内容です。

既に初級は申込受付を終了しておりますが、中級・上級に関しては引き続き申込み受付を行っております。

ネットショップ開業をご検討中の方は、ぜひご参加ください。

(※パソコンで情報検索ができ、インターネットショップを利用された経験がある方が対象となります)

 

 

　

全国銀行協会および株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）は、事業者向けの「手形・小切手の全面的な電子化セミナー」の2026年10月以降の開催スケジュールが開示いたしました。本セミナーは、「手形・小切手の全面的な電子化の取組状況」、「でんさいの基本的な仕組みや利用手順」などについて、利用に関する情報や各種ツールの活用方法をご説明する内容となっています。政府における手形・小切手の利用廃止の方針等に鑑み、参加をご検討ください。

 

【開催概要】

１．開催日　：2026年10月～2027年３月（詳細につきましては５．参考からご確認ください。）　

２．開催方法：オンライン（事前登録制）

３．申し込み：でんさいネットホームページ「でんさいセミナー一覧」ページの「参加申込フォーム」に必要事項をご入力ください。

４．参加費　：無料

５．参考　　：①「手形・小切手の全面的な電子化セミナー」チラシ（でんさいネットホームページ）

　　　　　　　②でんさいネットホームページ

本セミナーでは、大阪府立東大阪高等職業技術専門校のＣＡＤを活用し、機械図面に関する基礎知識と、図面の描き方や作図法の基礎技能を習得して頂きます。初心者を対象とした３日間コースのセミナーを開催しますので、奮ってご参加ください。

 

 　

 

中小企業庁ならびに公正取引委員会より関係事業団体宛に、下記のとおり、「約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について」（令和8年9月1日付 20260831中庁第５号・公取企第239号）が発出されました。
なお、本要請は、中小企業・小規模事業者の価格転嫁および取引適正化の推進、ならびに約束手形の利用廃止に向けた取組を強力に推進することを目的としています。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

【要請事項の概要】
1. 取適法（中小受託取引適正化法）における手形払等の禁止（令和8年1月1日～）
　・令和8年1月1日以後の発注に係る製造委託等代金の支払において、手形を交付することが禁止されます。
　・電子記録債権や一括決済方式等の現金以外の支払手段についても、物品等の受領から60日以内に代金の満額に相当する金銭を受領できない場合は使用が禁止されます。

 

2. 独占禁止法上の「支払告示」の施行（令和9年4月1日～）
　　取適法の対象とならない取引を含む製造委託等代金について、給付受領（または役務提供）から60日以内の支払が義務付けられます。各事業者においては協議のうえ、適正な支払期日を設定することが求められます。

 

3. サプライチェーン全体での支払サイト短縮と現金払促進
　・対象外取引も含め、物品受領日から60日以内へのサイト短縮や現金払いに努めることとされています。
　・特に建設工事や大型機器の製造など期間が長期にわたる取引では、前払比率および期中払比率を高める等の改善が求められます。

 

4. 電子交換所における手形・小切手交換の廃止（令和9年3月31日）と最終振出期限
　・令和9年3月31日に電子交換所での手形・小切手交換が廃止されることに伴い、多くの金融機関において令和8年9月30日を最終振出期限として設定しています。
　・事業者間で十分協議のうえ、電子的決済サービスへの移行等の対応を進める必要があります。

2026年5月28日～6月24日の期間で行っておりました『東大阪市域製造業をとりまく経営課題に関する調査』の結果がまとまりました。

 

➡　調査結果はこちら

労働人口の減少や働く価値観の変化により、採用の難易度が高まる一方で、早期離職への対策が重要になっています。本セミナーでは、社員が定着し自律的に成長するための「定着・育成の３つの壁」の乗り越え方や、求職者から選ばれる会社づくりの仕組み、今日から実践できる具体策等を解説いたします。また、ワークショップでは、その場で実践的なアクションプランを作成していただきます。

 

　

東大阪商工会議所では、会報誌『東大阪商工月報』とともに、会員企業の皆様の広告チラシを、会員等(約6,300件)に向けてお届けする広報サービスを行なっております。会員企業のみのお得なサービスとなっておりますので、この機会に是非ご利用ください。

 

➡　詳しくはこちら

小さな伝票処理から始める経理DX

～ノーコードツールを活用した業務の省力化を体験しよう～

 

　経理業務では、入金伝票・支払伝票・振替伝票など、さまざまな伝票や管理表が使用されています。しかし、こ
れらの情報が紙や個人管理のExcelに分散していると「確認状況が把握しづらい」、「必要な情報を探すのに時間がかかる」、「会計入力や集計のために同じ内容を何度も転記する」といった業務負担が発生します。
　本セミナーでは、経理・管理部門の方向けに、ノーコードツール Kintone を活用した、シンプルな「入金伝票
アプリ」で、業務データの一元管理をハンズオン形式で体験していただきます。

 

　

 

 

本年7月28日に発生致しました「令和８年熊本地震」で被災された事業者等への支援を行うべく、今般、災害支援金の募集を行うことに致しました。つきましては、誠に恐縮ながら、何卒趣旨ご推察のうえ、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

 

１．支援金寄贈先　　日本商工会議所を通じて被災商工会議所および商工会議所連合会に寄贈します。

 

２．支援金の使途　　被災地の一日も早い復旧・復興を後押しすべく「被災事業者の事業再開」、「被災商工

　　　　　　　　　　会議所の再建」、「観光回復」等に活用させて頂きます。

 

３．支　援　金　額　　１口１万円とし、１口以上でお願いします。

 

４．一 次 締 切　　（申込締切）２０２６年９月２４日(木)まで
　　　　　　　　　　（送金締切）２０２６年９月２８日(月)まで

 

詳しくは、以下の「支援金へのご協力のお願い」を ご確認の上、同案内にある「申受連絡票」をＦＡＸ、 又は右記二次元コードよりお申込みください。

 

➡　「支援金へのご協力のお願い」はこちら

 

 

【お問合せ】

　東大阪商工会議所　総務部　

　TEL : 06-6722-1151　　FAX : 06-6725-3611

　E-Mail : info@hocci.or.jp