東大阪商工会議所では、労働保険事務組合を設置しており、同組合に労働保険を委託すると事業主や役員でも国の労災補償が受けられる”特別加入”を利用することができます。また他にもメリットがございますので、是非一度ご検討ください。

 

会員事業所の皆さまの自社ホームページを会議所ホームページとリンクするコーナー『リンケージ東大阪』。本コーナーでは、随時リンクを希望する会員事業所様を募集しております。

 

　

 

リンクを希望される会員事業所様は”こちら”をクリックしてください。

東大阪商工会議所では、東大阪市内の中小企業者等を対象に省エネ・脱炭素化に関する「相談窓口」を設置しています。「省エネってどうやって進めるの？」にお応えします！

また、専門家派遣やセミナー等も実施しておりますので、お気軽にご利用ください。

※ご利用は、東大阪市内事業所に限ります。

 

　（各事業のお申込みは、詳細チラシ内のQRコードからお願いいたします）

<労働者を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があります。>

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称で、国が管掌する強制保険です。

労働者を一人でも雇っていれば、各保険の加入要件を確認の上、手続きを行ってください。

お問合せは、「労災保険」については労働基準監督署へ、「雇用保険」についてはハローワーク(公共職業安定所)へ。

 

詳しくは以下の画像をクリック。

 

 

 

  (クリックすると拡大します)

 

 

 

・マンスリートピック

 

　　　2026年度事業計画(案)・収支予算(案)を承認　

　　　第16回常議員会並びに第6回通常議員総会を開催

 

 

 

・Chamber’s Salon（議員インタビュー）Vol.303

 

　　　藤本幸三会計事務所　所長　藤本　幸三　氏

 

 

 

・事業計画と予算

 

　　　2026年度事業計画・予算決まる　～変革の時代に対応した支援を推進～

 

 

 

・特　集

 

　　　自社の強みを活かした次の一手が企業を変える

　　　～変化の時代に光る差別化経営戦略～

 

 

 

・INFORMATION　－各種セミナー等・お役立ち情報－

 

　　　・新規学卒者求人説明会のご案内　

　　　・巡回健康診断のご案内

　　　・マルケイ融資のご案内

　　　・パソコン教室のご案内

　　　・労働保険事務組合のご案内

 

　　　　　（詳しくはセミナー・イベントをご参照ください）

 

 

 

・知って使って商工会議所

 

　　　東大阪商工会議所　主催　セミナー・講座等年間スケジュール

 

 

 

・調査結果

 

　　　「中小受託事業者動向調査」結果概要

 

　　　　(詳しくは調査・統計データをご参照ください)

 

 

 

・会員事業所紹介

 

　　　(株)アクセスネクステージ／San 起／STRATOLINK／整骨・鍼灸治療院ワカメ

 

 

 

・産業天気図

 

　　　製造・卸売・小売とも持ち直しの動きも　先行きは不安要因多く　慎重さ拭えず

　　　

　　　(詳しくは調査・統計データをご参照ください)

 

 

 

・会議所の動き

 

 

 

・TOP PICK！　わが社のイチオシ

 

　　　〇　㈱Ｆ．クリエイト　　　フラットキャリアー

 

　　　〇　㈱面本研磨　　　　　　タングステンシンカー

 

 

 

 

東大阪商工会議所発行の「東大阪商工月報」は、経営のヒントにつながる先進事例を紹介する特集をはじめ、注目の企業や話題の店舗などを掲載しています。会員事業所のみ冊子にて全頁を見ることができます。自社をＰＲできる広告頁も設けておりますので、東大阪商工会議所に興味を持たれた方、入会を希望される方は、企画調査部(06-6722-1151)までお問い合わせください。

 

 

 

 

≪バックナンバー≫

東大阪商工会議所では、東大阪市内の事業所を対象にIT専門家を無料で派遣し、アドバイス・サポートを行う「ITなんでも相談窓口」を実施しております。まずはお気軽にお申込みください。

 

 

『東大阪市内企業景気動向調査』2月期結果を公開いたしました。

 

➡　調査結果はこちら

日本商工会議所並びに東京商工会議所が主催で行われます各種検定試験につきまして、令和８年度の試験日程が公開されました。詳細は以下の一覧をご覧ください。

 

令和８年度 各種検定試験日程一覧表

マル経融資とは、商工会議所・商工会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度のことです。ご利用には各種条件がございますので、詳細をご覧の上、ご検討ください。

また、雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方を対象とした賃上げ貸付利率特例制度は貸付後2年間の利率を0.5%引き下げる特例制度も実施しております。詳細をご確認の上、ご検討ください。

 

賃上げ貸付利率特例制度についての詳細はこちらをご覧ください。（日本政策金融公庫ホームページ）

 

(2026年4月1日現在)　

　・マル経融資利率　　　　　　　2.50%　

　・賃上げ貸付利率特例制度　　　2.00%(2年間のみ)