東大阪市中小企業人材育成センターでは、人材育成にご活用いただけるDVDを無料で貸し出しております。新入社員教育や中堅社員能力開発等にお役立てください。

 

　　

東大阪商工会議所では、会員事業所の新製品や新技術に関するPRのサポートを目的とした「新製品･新技術合同プレス発表会」を開催しております。新聞記者に自社を直接アピールする絶好のチャンスです。是非ご活用ください。

 

 　

 

 

生産現場の改善により生産性向上を目指すモノづくり企業に、経験豊富な専門家を派遣し、課題の抽出や改善策の提案などを行います。生産性向上に取り組む上での課題解決、これからの取り組みへの足掛かりに是非ご活用ください。

 

 

　

 

近年、インターネット上で買い物をする利用者が増加しており、それに伴いネットショップの開業も年々増えています。本セミナーでは、「これからネットショップを始めたい」「開業に向けてノウハウを学びたい」という方を対象に、初級・中級・上級の3コースに分けて開催します。ネットショップの開業に必要な知識や準備、運営のポイントなどを、段階に応じて幅広く学べる内容です。

既に初級・中級は申込受付を終了しておりますが、上級に関しては引き続き申込み受付を行っております。

ネットショップ開業をご検討中の方は、ぜひご参加ください。

(※パソコンで情報検索ができ、インターネットショップを利用された経験がある方が対象となります)

 

 

　

最近、国内企業・組織において、サプライチェーンを通じた侵害を含め、第三者からの不正アクセスに起因する情報漏えい等の被害が相次いで発生しております。会員事業所の皆さまにおかれましては、自社におけるセキュリティ対策の再徹底を図っていただきますようお願い申し上げます。 

 

 

○関係機関等からの注意喚起 

 

・国家サイバー統括室（NCO）「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」 

・JPCERT コーディネーションセンター「直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起」 

・個人情報保護委員会「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応につい て（注意喚起）」 

 

 

○情報提供に係る協力依頼 

万が一、サイバー攻撃またはその可能性があるインシデントにより被害が発生した場合は、経済産業省の担当課室（各事業者において、通常連絡を取られている府省庁の担当窓口がある場合には、そちら ）まで速やかにご一報・情報提供をお願いいたします。 

 

・提供いただきたい情報： 時系列（発生・発覚日時）、被害状況（漏えい、システム停止等）、攻撃種別（ランサムウェア、不正アクセス等）など（可能な範囲で可） 

・情報提供後の支援： 関係専門機関の紹介、今後の対応に関する助言等の支援が受けられます。 

 

※なお、提供された情報は適切に管理され、同意なく公表されることはありません。 

※犯罪被害に遭われた場合は、警察への通報・相談も積極的にご検討ください。 

 

 

○経済産業省の主な支援策および関連情報 

サイバーセキュリティ対策を推進するにあたり、以下の各種支援策が公開されています。 

 

経済産業省 サイバーセキュリティ政策ウェブページ 

・主な支援策・ツール

・SECURITY ACTION 自己宣言 

・サイバーセキュリティお助け隊サービス 

・サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）  

・中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 

・情報処理安全確保支援士（登録セキスペ） 

・中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き 

 

 

○詳細は 経済産業省の公表資料 をご参照ください。 

物価高騰などにより国内市場が低迷する中、海外市場に目を向けることは企業の成長に不可欠な戦略となっています。

本セミナーでは、「海外向け販売は大企業だけのもの」というイメージを払拭し、中小・零細企業でも取り組みやすい海外販路開拓の方法をわかりやすく解説します。

 

 　

東大阪商工会議所では、労働保険事務組合を設置しており、同組合に労働保険を委託すると事業主や役員でも国の労災補償が受けられる”特別加入”を利用することができます。また他にもメリットがございますので、是非一度ご検討ください。

 

<労働者を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があります。>

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称で、国が管掌する強制保険です。

労働者を一人でも雇っていれば、各保険の加入要件を確認の上、手続きを行ってください。

お問合せは、「労災保険」については労働基準監督署へ、「雇用保険」についてはハローワーク(公共職業安定所)へ。

 

詳しくは以下の画像をクリック。

 

 

 

  (クリックすると拡大します)

エネルギーをはじめとする物価高騰、最低賃金引上げ等、事業環境は目まぐるしく変化しており、企業の収益確保と持続的な成長に向けた抜本的な経営改善が急務となっています。そこで本セミナーでは、単なる補助金の紹介にとどまらず、「厳しい事業環境変化に立ち向かうための経営課題の整理」と、解決手段に有効な「各種補助金・国等の支援策」などについて目的別・中立的に分かりやすく解説します。さらに、「事業計画策定のプロセス」を実践的なノウハウとともにお伝えします。