我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、「物流2024年問題」のみならず、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫っています。物流の2024年問題を乗り越え、社会インフラである物流を維持するためには、荷主事業者の行動変容が重要です。

「物流効率化に向けた先進的な実証事業」は、荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じ、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行います。

詳しくは物流効率化補助金ホームページをご参照ください。

東大阪商工会議所では、万博関連の調達で必要な資材やサービス、業務、役務提供などの調達情報を掲載した調達支援サイト「万博商談もずやんモール」の活用・登録（無料）方法についての説明会を開催いたします。また、新たな販路開拓に繋げる企業間の交流会も併せて開催いたします。是非この機会にお申し込みください。

 

【日　時】　5月27日(月)　説明会：14時～15時／交流会：15時～17時

【会　場】　東大阪商工会議所　本所本館4階大会議室

【講　師】　大阪府　担当者

【費　用】　無料

【問合先】　東大阪商工会議所　中小企業相談所　TEL.06-6722-1151

 

　

 

※万博商談もずやんモールとは、大阪府が開設する2025大阪・関西万博関連の調達支援サイトです。2025大阪・関西万博に関連する資材やサービス、業務、役務提供などの調達を希望する企業・団体に対し、個人事業者を含む大阪府内の中小企業の事業者及び物品・サービスの情報を提供するとともに、調達主体から出される調達案件の情報を個人事業者を含む府内中小企業に提供することで調達マッチングの支援を実現します。

2018年より始まった、オープンファクトリー「こーばへ行こう！」。普段は関係者以外立入禁止の工場を開放し、「こーば＝工場/交流の場」として工場見学やワークショップなどのコンテンツを通じて、東大阪のモノづくりの魅力や楽しさを発信しています。

2023年は11月に4日間開催し、市内企業33社が参画、4日間で約9,000人が参加いただきました。

7年目となる2024年も、11月に2週にわたって開催いたします。つきましては、こーばへ行こう！を更に盛り上げ、より多くの方に東大阪の魅力を一緒に伝えていただける新たな参加企業様を募集いたします。ご興味のある企業様は、ぜひ参加申込フォームへのご登録をお願いいたします。

 

【新規参加企業向け説明会】
日　時 ： 2024年4月26日（金）18:00〜19:30
場　所 ： クリエイション・コア東大阪　南館3階研修室（東大阪市荒本北1-4-1）
参加申込フォーム：
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSf2Lu8Nw5rYMkZFF0EtnQgNz9TupKYcox2TzfZOKA2DkIh-Qg/viewform?usp=sf_link

 

こーばへ行こう！実行委員会事務局（盛光SCM内）
TEL：06-6727-2855

2023年10月よりインボイス制度が開始となり、さらに2024年1月から電子取引の保存義務化が始まりました。事業者の皆様には、インボイス制度および電子帳簿保存法に対する理解を深めていただき、円滑な対応を図れるよう本セミナーを開催します。ぜひご参加ください。

 

 　

近年、自然災害や事故が頻繁に発生しており、BCP（事業継続計画）策定のニーズが高まっています。しかしBCPをどのように作成し定着させれば良いのか悩む企業が多いのが現状です。本セミナーでは、BCPの基礎知識や中小企業を取り巻くリスクと対応の考え方、BCPの策定方法などを解説いただくとともに、実際にBCPシートを用いたワークショップを実施し、学んでいただきます。貴社の危機管理強化のため、是非ご参加ください。

 

 　

新規学卒者（中学・高校）の採用に関しては、採用計画などを明確に策定し、募集活動を行うことが基本であり、求人活動のルールも定められています。本説明会では、新規学卒者（中学・高校）を対象とした求人票の書き方や受理方法などについて、本所会場にてYouTube動画を放映し、ハローワーク布施担当者より補足説明をいたします。企業採用担当者の方のご参加をお待ちしております。

 

 　

事業環境は急変しており、ポストコロナ時代の経済社会の変化への対応は急務です。皆様が構想されている新分野展開、新商品開発、業態転換、事業・業種転換など、新たなチャレンジをお考えの方に向け、事業計画書策定や資金調達、マーケティングなど「事業計画書」の作成に必要となる知識全般について解説します。奮ってご参加ください。

 

 　

2024年度上半期の健康診断を受け付けております。

詳しくは以下の案内をご覧ください。

 

※申込書は、『詳細はこちら』の2ページ目にございます。必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください。　　

東大阪商工会議所では、労働保険事務組合を設置しており、同組合に労働保険を委託すると事業主や役員でも国の労災補償が受けられる”特別加入”を利用することができます。また他にもメリットがございますので、是非一度ご検討ください。

 

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度である「業務改善助成金」について、令和6年度についても引き続き同助成金事業が実施されることとなり、運用が一部変更となります。

 

①特例事業者要件
　新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けの「生産量要件」が終了します。

　ただし、「賃金要件」と「物価高騰等要件」は引き続き継続いたします。

②経費の特例
　「生産量要件」または「物価高騰等要件」の事業者に認められていた「関連する経費」が終了します。

　ただし、車・PCなどの導入に認められる特例は引き続き実施いたします。

③申請回数
　令和6年度中に可能な申請回数は1回までとなります。

　ただし、令和6年3月31日までに申請いただき、令和6年4月1日以降に交付決定を受けた事業者は、令和5年度に申請されたものとして扱われますので、令和6年度にも申請可能です。

④対象となる賃金引上げ方法
　事業場内最低賃金の引上げは1回のみとなります(複数回の引上げは助成対象外)。

⑤申請期限　　　　令和6年12月27日まで

⑥事業完了期限　　令和7年1月31日まで

 

詳細につきましては、 リーフレットまたは厚生労働省ホームページをご覧ください。