東大阪商工会議所では、東大阪市内の中小企業者等を対象に省エネ・脱炭素化に関する「相談窓口」を設置しています。「省エネってどうやって進めるの？」にお応えします！

また、専門家派遣やセミナー等も実施しておりますので、お気軽にご利用ください。

※ご利用は、東大阪市内事業所に限ります。

 

　（各事業のお申込みは、詳細チラシ内のQRコードからお願いいたします）

12月10日から16日は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間です。

拉致問題の解決のためには、私たち一人ひとりの強い思いが必要です。

拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めましょう。

 

　　布施警察署

　　河内警察署

　　枚岡警察署

 

なお、詳細につきましては、以下のサイトをご参照ください。

➡　北朝鮮による日本人拉致問題（政府 拉致問題対策本部ホームページ内）

➡　北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めましょう（法務省ホームページ内）

➡　北朝鮮による拉致容疑事案について（警察庁ホームページ内）

東大阪商工会議所では、会報誌『東大阪商工月報』とともに、会員企業の皆様の広告チラシを、会員等(約6,300件)に向けてお届けする広報サービスを行なっております。会員企業のみのお得なサービスとなっておりますので、この機会に是非ご利用ください。

 

➡　詳しくはこちら

生産現場の改善により生産性向上を目指すモノづくり企業に、経験豊富な専門家を派遣し、課題の抽出や改善策の提案などを行います。生産性向上に取り組む上での課題解決、これからの取り組みへの足掛かりに是非ご活用ください。

 

　

 

東大阪商工会議所では、東大阪市内の事業所を対象にIT専門家を無料で派遣し、アドバイス・サポートを行う「ITなんでも相談窓口」を実施しております。まずはお気軽にお申込みください。

 

 

本合同就職説明会・面接会は、会場で企業ごとにブースを構え、求職者と直接面談して頂きます。これからの人材確保に役立てるためにご参加ください。

 

　

 

 

本所では、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置し、資金繰り支援等を実施しております。

相談をご希望の方は、中小企業相談所（06-6722-1151）までお問合せください。

 

 

【具体的な支援施策】

 

◆日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件緩和
セーフティネット貸付の支援対象を自動車部品メーカー等、米国の自動車に対する関税引上げ等の影響を受ける事業者まで拡大し、「売上高 前年同期比５％以上減」の要件を満たさなくても、関税引上げの影響を受けたことの説明があれば適用可能となりました。

 

◆日本貿易保険（NEXI）による資金調達等の支援
一般的な輸入関税措置は保険金支払事由とならないところ、今回の米国の輸入関税措置に起因して、輸出契約が破棄され、代金回収不能等の損失が発生した場合は、保険金支払いの対象となりました。

 

 

➡　経済産業省ホームページ

　「米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します」

 

 

大阪府では、12月1日から12月31日までの間、「年末の交通事故防止運動」を実施いたします。

この運動は、年末にかけて交通事故が多発する傾向にあることから、広く府民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることによって、交通事故防止の徹底を図ることを目的としています。

詳しくは、以下のホームぺージをご覧ください。

 

 

➡　令和7年「年末の交通事故防止運動」の実施について　（大阪府ホームページ）

 

東大阪市中小企業人材育成センターでは、人材育成にご活用いただけるDVDを無料で貸し出しております。新入社員教育や中堅社員能力開発等にお役立てください。

 

　　

東大阪商工会議所では、会報誌に加え、メールマガジンの配信サービスを行っております。

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【お問合せ】東大阪商工会議所　企画調査部　　TEL:06-6722-1151