大阪府では、公益財団法人大阪産業局に要請し、中小企業の人材不足に係る課題に対し、大阪府施策の紹介に加え、具体的な採用方法や生産性の向上など解決策を提案し、必要に応じて国・支援機関につなぐための緊急相談窓口「 人 材確保支援総合相談窓口」を同法人が運営する「中小企業のための人材採用コンシェルジュ」において開設しておりますので、お知らせいたします。

➡　中小企業のための人材採用コンシェルジュ（大阪産業局ホームページ）

昨今社会保険料負担等による手取り収入の減少を回避するため、収入が一定以上（106万円または130万円）とならないよう就労時間を減らす就業調整が中小企業の人手不足に拍車をかける大きな要因となっています。

これを受け、政府は、目前に迫った年末の繁忙期に人手不足が発生しないよう「年収の壁・支援強化パッケージ」を公表致しました。

詳細につきましては、以下厚生労働省ホームページをご覧ください。

➡　年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省ホームページ）

厚生労働省では、「在籍型出向」を用いて労働者のスキルアップに取り組む事業主に対する支援策として「産業雇用安定助成金」を設けております。労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して5％以上上昇させた事業主（出向元）に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成いたします。

詳細につきましては、以下厚生労働省ホームページをご参照ください。

➡　産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）（厚生労働省ホームページ）

『東大阪市内企業景気動向調査』8月期結果を公開いたしました。

➡　調査結果はこちら

『東大阪市内企業景気動向調査』6月期結果を公開いたしました。

➡　調査結果はこちら

『東大阪市内企業景気動向調査』4月期結果を公開いたしました。

➡　調査結果はこちら

『東大阪市内企業景気動向調査』2月期結果を公開いたしました。

➡　調査結果はこちら

2023年1月10日～2月13日の期間で行っておりました『東大阪市における下請企業動向調査』の結果がまとまりました。

➡　調査結果はこちら

トップシェア製品及び独自の高度な技術を有する市内企業を対象に、令和4年11月16日～12月16日の期間で行いました『トップシェア企業の経営動向に関する調査』の調査結果がまとまりました。

➡　調査結果はこちら

2022年10月14日～12月2日の期間で行っておりました『新規学卒者の採用と初任給調査』の結果がまとまりました。

➡　調査結果はこちら