この度個人情報保護委員会では、個人情報保護法に関する事業者向けの資料をご用意いたしました。以下からご覧になることができますので、是非ご活用ください。

 

 

　「（中小企業等向け）個人情報保護法10のチェックポイント」

 

　「はじめての個人情報保護法～シンプルレッスン～」

 

　「（事業者向け）個人データの漏洩報告について」

 

 

（資料の内容等、本件に関するお問合せ先）

個人情報保護委員会事務局　松浦、吹上　TEL　03-6457-9769

東大阪商工会議所では、独立して創業･起業を志す方を力強くサポートしています。「創業･起業するための手続きが分からない」、「創業時の公的融資制度を活用したい」など、様々な創業･起業時の課題にご相談頂けます。また、創業･起業の進め方を学ぶ「創業塾」、「起業家交流会」を開催し、創業準備を応援しています。

 

 

窓口相談【平日9:00～17:30】

創業･起業には、業種･業態選びからビジネスプランの作成、資金調達、会社設立の為の手続きなど、様々な準備が必要です。東大阪商工会議所では、創業･起業準備の進め方や資金計画など様々な相談を受け付けており、無料でご相談頂けます。また、創業を検討している会社員や学生、主婦の方など幅広くご利用頂けます。

 

(問合先)　

東大阪商工会議所 同

中小企業相談所 東支所

06-6722-1151（東大阪市永和2-1-1  2階） 072-984-1151（東大阪市旭町22-23）

 

 

創業塾・起業家交流会

「創業はしたいけれど、何からはじめれば良いかわからない」、「自分のチカラをいつか試してみたいけど、通用するか迷っている」などとお考えの方。東大阪商工会議所では、創業･起業の進め方を学ぶため、「創業塾」や「起業家交流会」などを開催しております。夢の実現に向けて是非ご参加ください。

 

 

◯　第2回創業塾　4日間コース　2025年初旬予定

 

 

創業融資・保証制度

　日本政策金融公庫　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

　大阪信用保証協会　https://www.cgc-osaka.jp/guarantee-system/case/case01.php

 

 

東大阪市内主要商店街等の空き店舗数情報

東大阪市内の空き店舗を活用して、新たに創業する事を検討している方の為に、本市内主要商店街等の空き店舗数情報を紹介しております。※本所では個別の空き店舗の斡旋は行っておりませんので、予めご了承ください。

 

　東大阪市内主要商店街等の空き店舗数情報　NEW

『東大阪市内企業景気動向調査』4月期結果を公開いたしました。

 

➡　調査結果はこちら

東大阪市内の事業所を対象にIT専門家を無料で派遣し、アドバイス・サポートを行う「ITなんでも相談窓口」を開設しました。まずはお気軽にお申込みください。

 

　

事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者及び障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられております。また報告は、総務省e-Gov電子申請システムを使用する電子申請による方法の他、郵送や来所により提出することができます。

電子申請を利用するとハローワークの開庁時間に係わらず、24時間申請が可能になる等来所による申請にはないメリットがあります。事業主の皆さまにおかれましてはこの機会に是非電子申請の利用をご検討ください。

 

令和６年高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について（厚生労働省ホームページ）

 

電子申請のご案内（厚生労働省ホームページ）

日本商工会議所では、政府より、2025年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請として、内定前に他社での就活をやめるよう強要する『オワハラ』防止など、学生が安心して就職活動に取り組めるよう、採用・選考に関するガイドラインの順守などの協力を求められております。学生の学習時間の確保という観点から、一定のルールが必要であり、市域事業所の皆さまにおかれましても、是非ご協力賜りますようお願い申し上げます。

 

＜要請項目＞

１．就職・採用活動の日程

２．学事日程等への配慮
３．インターンシップの取扱い
４．卒業・修了後３年以内の既卒者の取扱い
５．日本人海外留学者や外国人留学生などに対する多様な採用選考機会の提供
６．オンラインの活用

７．成績証明等の一層の活用

８．公平・公正で透明な採用、個人情報の不適切な取扱いの防止の徹底

９．採用選考における学生の職業選択の自由を妨げる行為の防止の徹底

１０．セクハラ・パワハラの防止の徹底

１１．学生からの苦情・相談への対応

 

※詳細につきましては、以下をご参照ください。

 

➡　2025年度（2026年3月）卒業修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項　（内閣官房ホームページ）

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度である「業務改善助成金」について、令和6年度についても引き続き同助成金事業が実施されることとなり、運用が一部変更となります。

 

①特例事業者要件
　新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けの「生産量要件」が終了します。

　ただし、「賃金要件」と「物価高騰等要件」は引き続き継続いたします。

②経費の特例
　「生産量要件」または「物価高騰等要件」の事業者に認められていた「関連する経費」が終了します。

　ただし、車・PCなどの導入に認められる特例は引き続き実施いたします。

③申請回数
　令和6年度中に可能な申請回数は1回までとなります。

　ただし、令和6年3月31日までに申請いただき、令和6年4月1日以降に交付決定を受けた事業者は、令和5年度に申請されたものとして扱われますので、令和6年度にも申請可能です。

④対象となる賃金引上げ方法
　事業場内最低賃金の引上げは1回のみとなります(複数回の引上げは助成対象外)。

⑤申請期限　　　　令和6年12月27日まで

⑥事業完了期限　　令和7年1月31日まで

 

詳細につきましては、 リーフレットまたは厚生労働省ホームページをご覧ください。

河内永和駅周辺では、２０２４年（令和６年）７月末に東横インホテル（旧教育委員会跡地）が竣工予定で、東大阪市も永和駅前周辺整備事業を進められています。ホテルが竣工すれば、コロナ禍からの回復が著しいインバウンド（訪日外国人旅行）をはじめとした多くの需要が見込まれます。また、３月にはＪＲおおさか東線「うめきた」の乗り入れもあり、奈良・大阪駅への交通の要衝となる近鉄奈良線並びにＪＲおおさか東線 河内永和駅を中心とした周辺商店街にとっては消費喚起に向けた大きなチャンスと考えられます。そこで、周辺地域の魅力を高める、人中心のにぎわい空間の創出に向けた提案を行い、地域活性化を図ることを目的に本事業を実施しました。

 

 河内永和駅周辺にぎわい創出提案書

『東大阪市内企業景気動向調査』2月期結果を公開いたしました。

 

➡　調査結果はこちら

日本商工会議所並びに東京商工会議所が主催で行われます各種検定試験につきまして、令和６年度の試験日程が公開されました。詳細は以下の一覧をご覧ください。

 

令和６年度 各種検定試験日程一覧表