今般、日本成長戦略（令和8年7月21日閣議決定）及び経済財政運営と改革の基本方針2026（同日閣議決定）において、「36協定の締結や柔軟な労働時間制度の活用について、よろず支援拠点等との連携を強化しつつ、「働き方改革推進支援センター」や労働基準監督署による相談支援の充実を速やかに実施する」、「労働基準監督署において、重大･悪質な事案に対しては厳正に対応しつつ、労働時間や労働者の健康確保措置に関する労使の合意にのっとった指導が行われるよう速やかに見直す。」などとされたことを踏まえ、本日9月1日より、全国の働き方改革推進支援センター及び労働基準監督署において以下の取組を行うこととしますので、お知らせします｡

 

➡　厚生労働省ホームページ「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します」

マル経融資とは、商工会議所・商工会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度のことです。ご利用には各種条件がございますので、詳細をご覧の上、ご検討ください。

また、雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方を対象とした賃上げ貸付利率特例制度は貸付後2年間の利率を0.5%引き下げる特例制度も実施しております。詳細をご確認の上、ご検討ください。

 

賃上げ貸付利率特例制度についての詳細はこちらをご覧ください。（日本政策金融公庫ホームページ）

 

(2026年9月1日現在)　

　・マル経融資利率　　　　　　　2.90%　

　・賃上げ貸付利率特例制度　　　2.40%(2年間のみ)

 

東大阪商工会議所では、会員事業所に勤務する優良な従業員を表彰する式典の場を設けております。1960年の開始以来、のべ約20,000人の方が表彰を受けられています。貴事業所の発展に貢献してきた従業員への感謝の場、勤労意欲の高揚を図る一環として、ぜひご推薦ください。

 

優良商工従業員表彰とは　➡

 

｟表彰式典｠

（日　時）2026年11月20日(金)　9時30分～12時

（場　所）東大阪商工会議所　本所本館4階大会議室

　　　　　（東大阪市永和2-1-1　近鉄・JR河内永和駅下車東へすぐ）

（内　容）●式辞　●表彰状(盾)、記念品授与(※)　●祝辞、祝電披露　●謝辞　●記念講演会

　　　　　※表彰式では、表彰種別ごとに被表彰者の氏名をお呼びし、本所会頭より各代表者に表彰状(盾)と記念品を贈呈いたします。

　　　　　※表彰式ご欠席の場合は、後日表彰状（盾）と記念品をお渡しいたします。

 

推薦申込みにつきましては、左のQRコードをクリックまたはスマートフォンにて読み取りいただき、必要事項をご入力ください（複数名のお申込みの場合は、1名ずつご入力をお願いします）。 また、推薦申込みの締切は2026年8月21日(金)です。

※なお、紙での申込みも可能です。以下のPDFをダウンロードもしくはプリントアウトいただき、必要事項をご記入いただいた上で、FAXにてお送りください。

 

　　2026年度 東大阪商工会議所　優良商工従業員表彰　被表彰者推薦書　

東大阪商工会議所では、東大阪市内の中小企業者等を対象に省エネ・脱炭素化に関する「相談窓口」を設置しています。「省エネってどうやって進めるの？」にお応えします！

また、専門家派遣やセミナー等も実施しておりますので、お気軽にご利用ください。

※ご利用は、東大阪市内事業所に限ります。

 

　（各事業のお申込みは、詳細チラシ内のQRコードからお願いいたします）

中小企業庁では、原材料価格やエネルギーコスト、労務費等の上昇分を、中小企業・小規模事業者等が適切に価格転嫁できるよう、中小受託取引適正化法（取適法）や価格交渉に関する無料の講習会「適正取引講習会」を通年で開催しております。講習会は対面形式並びにオンライン形式にて行います。

詳細につきましては、経済産業省「適正取引支援サイト」をご確認ください。

 

➡　経済産業省「適正取引支援サイト」

東大阪商工会議所では、毎年受入企業を募集し、学生に職業体験の場を提供しております。

職業体験に興味のある学生の方は是非ご利用ください。

※尚、本事業は、以下対象教育機関の在学生のみご利用が可能です。また、申し込み等については、在学する学校のキャリアセンターや就職課等までお問い合わせください。

※こちらに記載の職業体験学生受入企業並びに対象教育機関は、2026年度（2026年4月1日～2026年12月31日）のみの対象となります。

 

 

・2026年度職業体験・学生受入企業ガイドブックはこちら

 

 

(2026年度　対象教育機関)

<大学>

大阪学院大学、大阪キリスト教短期大学、大阪経済法科大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪公立大学、大阪国際大学、大阪産業大学、大阪樟蔭女子大学、大阪商業大学、大阪女学院大学、大阪成蹊大学、大阪大学、大阪電気通信大学、大手前大学／短期大学、追手門学院大学、関西外国語大学、関西大学、関西学院大学、京都産業大学、京都先端科学大学、近畿大学、甲南大学、神戸学院大学、神戸芸術工科大学、神戸大学、産業技術短期大学、滋賀県立大学、四天王寺大学／短期大学部、摂南大学、帝塚山学院大学、帝塚山大学、同志社大学、奈良学園大学、奈良県立大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、羽衣国際大学、阪南大学、東大阪大学／短期大学部、兵庫県立大学、武庫川女子大学、桃山学院大学、桃山学院教育大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、和歌山大学

<高校、高専など>

大阪府立生野工業高等学校、大阪府立泉尾工業高等学校、大阪府立都島工業高等学校、大阪府立茨木工科高等学校、大阪府立今宮工科高等学校、大阪府立港南造形高等学校、大阪府立堺工科高等学校、大阪府立城東工科高等学校、大阪府立藤井寺工科高等学校、大阪府立布施工科高等学校、大阪府立東大阪みらい工科高等学校、大阪府立淀川工科高等学校、大阪公立大学工業高等専門学校、奈良工業高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校、大阪府立かわち野高等学校、大阪府立花園高等学校、大阪府立枚岡樟風高等学校、大阪府立布施北高等学校、大阪府立布施高等学校、大阪府立みどり清朋高等学校、東大阪市立日新高等学校、近畿大学附属高等学校、樟蔭高等学校、大阪商業大学高等学校、アナン学園高等学校、東大阪大学敬愛高等学校

<専門学校など>

ECCコンピュータ専門学校、エール学園、大阪観光ビジネス学院、大原学園専門学校、清風情報工科学院、中央工学校、奈良コンピュータ専門学校、日本デジタルカレッジ、東大阪みらい日本語学校、ECC国際外語専門学校、大阪情報コンピュータ専門学校

 

【学校関係者各位】

以上の対象に含まれていない教育機関様で、本事業に新たに参加を希望される場合は、東大阪商工会議所　企画調査部　学生職業体験事業担当までメールにてご連絡をお願いいたします。（こちらのメールから学生の職業体験の参加申込みはできません。）

東大阪商工会議所では、会報誌に加え、メールマガジンの配信サービスを行っております。

ご登録頂いたメールアドレスに緊急性の高い施策や当所の講演会・セミナー等の各種事業、各関係機関の最新情報を配信させて頂きます。是非、ご登録をお願いします。

 

 

　⇒　詳細はこちら

 

 

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【お問合せ】東大阪商工会議所　企画調査部　　TEL:06-6722-1151

東大阪商工会議所では、労働保険事務組合を設置しており、同組合に労働保険を委託すると事業主や役員でも国の労災補償が受けられる”特別加入”を利用することができます。また他にもメリットがございますので、是非一度ご検討ください。

 

<労働者を一人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があります。>

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称で、国が管掌する強制保険です。

労働者を一人でも雇っていれば、各保険の加入要件を確認の上、手続きを行ってください。

お問合せは、「労災保険」については労働基準監督署へ、「雇用保険」についてはハローワーク(公共職業安定所)へ。

 

詳しくは以下の画像をクリック。

 

 

 

  (クリックすると拡大します)

厚生労働省では、テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るため、テレワークセミナーを随時開催しています。この度、10月15日(木)に第３回セミナーをオンラインにて開催いたします。

つきましては、無料でどなたでもご参加いただけますので、テレワーク活用による柔軟な働き方の実現に向け、是非ご活用ください。

 

１．詳細　　厚生労働省のWEBサイトをご参照ください。

　　　　　　https://telework.mhlw.go.jp/kagayakutelework/seminar/

→お申込みは、同WEBサイト内の「2026年度セミナー一覧」から、各回詳細ページに移り、ページ下段の「お申込み」ボタンからお申込みいただくようお願いいたします。

 

2. 令和7年度開催予定

開催回・会場	日程	テーマ
第1回（オンライン）	2026年06月18日(木)	ハイブリッドワークで実現するウェルビーイング経営
第2回（オンライン）	2026年08月20日(木)	テレワークを“制度”から“成⾧戦略”へ
第3回（オンライン）	2026年10月15日(木)	“場所に縛られない組織”はどこまで実現できるのか
第4回（オンライン）	2026年12月17日(水)	現場業務でもできるテレワーク改革
第5回（オンライン）	2027年02月18日(木)	多様な働き方でも“公平に評価される組織”をどうつくるか