・マンスリートピック

　　2024年度新入社員研修を開催　合同入社式では濵谷会頭、野田市長が新入社員を激励

 

 

・Chamber’s Salon（議員インタビュー）

　　布施公共職業安定所　所長　松本　光次　氏

 

 

・特　集

　　ブランディングで付加価値向上！　選ばれる企業になるための経営戦略

 

 

・企業探訪

　　㈱ＦＡＣＴＡＳ　「一品制作」に特化した金属加工の仕立屋

 

 

・－インフォメーション－　INFORMATION　お役立ち情報のお知らせ

　　・新製品・新技術合同プレス発表会（5月度）のご案内

　　・万博商談もずやんモール登録説明会&交流会のご案内

　　・「もうかりメッセ東大阪」掲載企業を募集します

　　・中小企業向けBCP策定セミナーのご案内

　　・インボイス制度・電子帳簿保存法解説セミナーのご案内

　　・東大阪商工会議所　貸会議室のご案内

　　・大阪・関西万博　超早期購入割引チケット販売のご案内

　　（詳しくはセミナー・イベントをご参照ください）

 

 

・知って使って商工会議所

　　日商簿記検定試験（団体試験方式）施行のご案内

 

 

・記者トーク

　　賃上げへの対応は千差万別　変化を遂げる中小企業のモノづくりに期待

 

 

・会員事業所紹介

　　行政書士 川端法務事務所　　　　　　  /　ダイビング屋さん くろちゃん　　

　　ピラティス&パーソナルジム Attitude　/　㈱パーマンコーポレーション

 

 

・東大阪手土産ダイアリー

　　おほい堂本舗　　「東大阪ラグビー」

 

 

・会議所の動き

 

 

・お店散策　Vol.274

　　永和 すし富　　河内永和で老舗「すし富」の暖簾を引き継ぐ

 

 

 

東大阪商工会議所発行の「東大阪商工月報」は、経営のヒントにつながる先進事例を紹介する特集をはじめ、注目の企業や話題の店舗などを掲載しています。会員事業所のみ冊子にて全頁を見ることができます。自社をＰＲできる広告頁も設けておりますので、東大阪商工会議所に興味を持たれた方、入会を希望される方は、

企画調査部(06-6722-1151)までお問い合わせください。

 

 

≪バックナンバー≫

東大阪市内の事業所を対象にIT専門家を無料で派遣し、アドバイス・サポートを行う「ITなんでも相談窓口」を開設しました。まずはお気軽にお申込みください。

 

　

事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者及び障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられております。また報告は、総務省e-Gov電子申請システムを使用する電子申請による方法の他、郵送や来所により提出することができます。

電子申請を利用するとハローワークの開庁時間に係わらず、24時間申請が可能になる等来所による申請にはないメリットがあります。事業主の皆さまにおかれましてはこの機会に是非電子申請の利用をご検討ください。

 

令和６年高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について（厚生労働省ホームページ）

 

電子申請のご案内（厚生労働省ホームページ）

長期休暇期間中においては、連休の間セキュリティの隙を突いたサイバー攻撃や連休明けに電子メールの確認量が増えることで偽装のチェックがおろそかになりウイルス感染リスクが高まるなど、サイバー犯罪被害発生の危険性が高まります。

 

●重要なデータや機器設定ファイルに対するバックアップ対策を実施する。

●バックアップデータはネットワークから切り離し、変更不可とするなどの対策を検討する。

●長期休暇期間中における惰弱性情報を確認し、必要に応じてセキュリティパッチの適用やソフトウェアのバージョンアップを行う。

 

などの対策を徹底し、被害防止に努めてください。

 

詳しくは、大阪府警ホームページ「長期休暇前後のセキュリティ対策は万全に！」をご参照ください。

東大阪商工会議所　「クールビズ」実施のお知らせ　　　　　　　　（総務部）

 

本所では、環境に配慮することを目的に下記の通り「クールビズ」を実施致します。

ご理解ご協力お願い致します。

 

 

実施期間：５月１日（水）～１０月３１日（木）

 

実施内容：軽装勤務、ノーネクタイ、適正冷房

 

 

・マンスリートピック

　　2024年度事業計画(案)・収支予算(案)を承認　第5回常議員会並びに第2回通常議員総会を開催

 

 

・Chamber’s Salon（議員インタビュー）

　　関西電力株式会社　大阪支社　副支社長　河波　潤　氏

 

 

・事業計画と予算

　　2024年度事業計画・予算決まる　～変化の時代に対応した支援を推進～

 

 

・特　集

　　変化する経営環境における　強い企業の適応戦略　～多角化経営の視点から～

 

 

・知って使って商工会議所

　　東大阪商工会議所主催セミナー・講座等　年間スケジュール

 

 

・－インフォメーション－　INFORMATION　お役立ち情報のお知らせ

　　・事業再構築を目指す企業の「事業計画書作成支援セミナー」のご案内

　　・定期健康診断のご案内

　　・労働保険事務組合のご案内

　　（詳しくはセミナー・イベントをご参照ください）

 

 

・調査結果

　　「下請企業動向調査」結果概要

　　(詳しくは調査・統計データをご参照ください)

 

 

・会員事業所紹介

　　㈱一写　/　refresh & relaxing くれむしゅしゅ　/　CERNE tie hair　/　フルーツショップ松井

 

 

・東大阪手土産ダイアリー

　　ケーキ工房　ランコントフ　　「シフォンケーキ」

 

 

・産業天気図

　　景気足踏み続く　広がる円安懸念

　　(詳しくは調査・統計データをご参照ください)

 

 

・会議所の動き

 

 

・お店散策　Vol.273

　　味店　焼マン　　やみつきの丼メニューと良心価格　近大生に愛されて27年

 

 

・東大阪View

　　東大阪市役所22階展望ロビーに　ストリートピアノ「sorairo piano」が誕生

 

 

 

東大阪商工会議所発行の「東大阪商工月報」は、経営のヒントにつながる先進事例を紹介する特集をはじめ、注目の企業や話題の店舗などを掲載しています。会員事業所のみ冊子にて全頁を見ることができます。自社をＰＲできる広告頁も設けておりますので、東大阪商工会議所に興味を持たれた方、入会を希望される方は、

企画調査部(06-6722-1151)までお問い合わせください。

 

日本商工会議所では、政府より、2025年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請として、内定前に他社での就活をやめるよう強要する『オワハラ』防止など、学生が安心して就職活動に取り組めるよう、採用・選考に関するガイドラインの順守などの協力を求められております。学生の学習時間の確保という観点から、一定のルールが必要であり、市域事業所の皆さまにおかれましても、是非ご協力賜りますようお願い申し上げます。

 

＜要請項目＞

１．就職・採用活動の日程

２．学事日程等への配慮
３．インターンシップの取扱い
４．卒業・修了後３年以内の既卒者の取扱い
５．日本人海外留学者や外国人留学生などに対する多様な採用選考機会の提供
６．オンラインの活用

７．成績証明等の一層の活用

８．公平・公正で透明な採用、個人情報の不適切な取扱いの防止の徹底

９．採用選考における学生の職業選択の自由を妨げる行為の防止の徹底

１０．セクハラ・パワハラの防止の徹底

１１．学生からの苦情・相談への対応

 

※詳細につきましては、以下をご参照ください。

 

➡　2025年度（2026年3月）卒業修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項　（内閣官房ホームページ）

2024年度上半期の健康診断を受け付けております。

詳しくは以下の案内をご覧ください。

 

※申込書は、『詳細はこちら』の2ページ目にございます。必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください。　　

東大阪商工会議所では、労働保険事務組合を設置しており、同組合に労働保険を委託すると事業主や役員でも国の労災補償が受けられる”特別加入”を利用することができます。また他にもメリットがございますので、是非一度ご検討ください。

 

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度である「業務改善助成金」について、令和6年度についても引き続き同助成金事業が実施されることとなり、運用が一部変更となります。

 

①特例事業者要件
　新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けの「生産量要件」が終了します。

　ただし、「賃金要件」と「物価高騰等要件」は引き続き継続いたします。

②経費の特例
　「生産量要件」または「物価高騰等要件」の事業者に認められていた「関連する経費」が終了します。

　ただし、車・PCなどの導入に認められる特例は引き続き実施いたします。

③申請回数
　令和6年度中に可能な申請回数は1回までとなります。

　ただし、令和6年3月31日までに申請いただき、令和6年4月1日以降に交付決定を受けた事業者は、令和5年度に申請されたものとして扱われますので、令和6年度にも申請可能です。

④対象となる賃金引上げ方法
　事業場内最低賃金の引上げは1回のみとなります(複数回の引上げは助成対象外)。

⑤申請期限　　　　令和6年12月27日まで

⑥事業完了期限　　令和7年1月31日まで

 

詳細につきましては、 リーフレットまたは厚生労働省ホームページをご覧ください。